事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社16社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。 (2）海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。 (3）工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。 (4）CUSPA営業本部 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．経営方針 （1）持続可能な収益力の維持、伸長 ①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を安定的に上回ることを目標にします（当期は5.0％です）。 ②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。 （2）積極的な株主還元の実施 ①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。 ②当期（2022年度）末配当は24円配当となり、通期では44円配当になります。 過去の実績は以下のとおりです。 年 度 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 配当(円) 26 28 30 32 34 37 40 43 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 72 37 40 44 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ③次期（2023年度）の配当は中間３円、期末３円増配し、通期で６円増配の50円の配当を予定しております。これが実現しますと実質26期連続の増配となります。 （3）経営の先進性の追求 ①監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、一元的で分かり易い機関設計を実現しております。 ②取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期を１年とするとともに、すでに役員退職金制度を廃止して、緊張感をもって職務にあたっております。 ③環境、社会貢献、ガバナンスへの取組みを通じて、SDGsへの貢献を果たしてまいります。 ３．経営環境 当社グループの経営環境は、国内、海外ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きを見せる一方で、半導体を始めとした部材不足や価格高騰、物流の混乱などが重なり、更にはウクライナ情勢の長期化が懸念されるなど、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても依然予断を許さない状況が続いております。 しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。…
対処すべき課題
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４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう一方で、半導体を始めとした部材不足や価格高騰、物流の混乱などに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念は引き続き課題として捉えております。 国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、世界的な半導体供給不足による新車販売台数の減少やそれに伴う中古車販売台数の減少、また自動車業界の100年に１度と言われる大変革なども、売上減少につながる可能性があります。 海外営業本部は約80ヵ国の取引先と商売をしており、各国において新型コロナウイルス感染症の影響が収束し始めて受注が大きく回復してきましたが、一方でロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格の高騰は混迷を深め、それが各国の経済を直撃することで外貨取引規制に繋がり日本からの輸出に影響を及ぼすことが懸念されます。 工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輛メーカーが、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から脱し、欧米市場中心に大幅な回復がみられる一方、世界的な物流の混乱や半導体・他部材不足は収束しておらず、それが顧客・取引先生産に影響を与え、業績悪化に繋がるリスクがあります。 CUSPA営業本部では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い各種イベントに注力したことで販売機会・プロモーション機会も回復してきましたが、半導体不足や為替変動のリスクは継続しており、商材の不足や輸入商材や輸入コスト高騰が業績に影響を与える可能性があります。 このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品・建機・産業車輌部品の供給というライフラインを守ることであり、この不透明な環境の中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることです。そのため当社では、2020年５月に邦銀５行と当座貸越契約を締結し、合計25億円の資金調達枠を確保しております。またこの資金調達枠とは別に、2023年３月には邦銀４行より合計13億円を借り入れております。 ５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は5.0％（前年同期比0.7ポイント増加）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な高インフレや金融引き締め等が続く中、緩やかに持ち直しの動きが出てきております。しかし、ウィズコロナの下で、先行きについては、地政学的なリスクに加え、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が海外景気の下振れリスクとなっていることに十分注意することが必要です。一方、当社グループにおきましては、急激な円安及び原材料の高騰による仕入価格の上昇や物流費の高騰等により一部に苦戦を強いられましたが、好調な輸出に加え、販売価格の見直しなどの効果が着実に表れ、当連結会計年度後半より業績は総じて順調に推移いたしました。 このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高546億95百万円（前期比14.7％増）、経常利益29億10百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億59百万円（同26.7％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （国内営業本部） 国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足による仕入価格の上昇、物流費高騰などコスト高の影響が続いたものの、サプライチェーン全体での販売価格の見直しなどの効果により業績は堅調に推移しております。また、依然続いている新車の供給不足により保有車両の使用年数が延びたことにより、補修部品の需要が高まりました。その結果、売上高は272億87百万円となり、前年同期比9.9％の増収となりました。世界的な経済動向・政治動向は予測が難しい状況が続いていますが、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応してまいります。また、自社ブランド商品の開発と新規商材への取組みを積極的に進め、取引先やグループ会社との連携を強化して相乗効果を高めてバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。 （海外営業本部） 海外営業本部は、アジア・中近東アフリカ・中南米の一部地域の受注がスローダウンしてきており、全体としても受注額が前年をやや下回る結果となりました。一方、売上は、外貨不足問題で輸出が一時中断していた中近東地域向けの船積みが進み、ほぼ前年並みを堅持できました。一方で、サプライヤーの納期長期化は未だ改善されず、バックオーダーが依然として増加傾向にあります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計 売上高 外部顧客への売上高 24,835,043 14,768,690 5,410,546 2,672,376 47,686,656 セグメント間の内部売上高又は振替高 121,680 21,051 49,991 1,241 193,964 24,956,724 14,789,741 5,460,538 2,673,618 47,880,621 セグメント利益 1,075,539 431,553 381,427 168,997 2,057,518 その他の項目 減価償却費 109,035 54,005 16,466 11,850 191,358 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,287,372 18,195,978 6,001,918 3,210,367 54,695,637 セグメント間の内部売上高又は振替高 106,493 22,108 73,932 10,216 212,750 27,393,865 18,218,086 6,075,851 3,220,584 54,908,388 セグメント利益 1,454,297 681,535 349,846 209,383 2,695,061 その他の項目 減価償却費 126,834 82,258 36,088 14,443 259,625