事業の内容
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3【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社16社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。 (2)海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人8社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。 (3)工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。 (4)CUSPA営業本部 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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2.経営方針 (1)持続可能な収益力の維持、伸長 ①売上高営業利益率に加え、経常利益率を重要指標と捉えて、4.5%を安定的に上回ることを目標にします(当期は4.3%です)。 ②自動車業界の変革の波(EV化/CASE)に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深堀にチャレンジしてまいります。 (2)積極的な株主還元の実施 ①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。 ②当期(2021年度)末配当は22円配当となり、通期では40円配当になります。 過去の実績は以下のとおりです。 年 度 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 配当(円) 21 26 28 30 32 34 37 40 43 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 72 37 40 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ③次期(2022年度)の配当は中間2円、期末2円増配し、通期で4円増配の44円の配当を予定しております。これが実現しますと実質25期連続の増配となります。 (3)経営の先進性の追求 ①監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、一元的で分かり易い機関設計を実現しております。 ②取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期を1年とするとともに、すでに役員退職金制度を廃止して、緊張感をもって職務にあたっております。 ③環境、社会貢献、ガバナンスへの取組みを通じて、SDGsへの貢献を果たしてまいります。 3.経営環境 当社グループの経営環境は、国内、海外ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きを見せる一方で、半導体を始めとした部材不足や価格高騰、物流の混乱などが重なり、更にはウクライナ情勢の長期化が懸念されるなど、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても依然予断を許さない状況が続いております。 しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。…
対処すべき課題
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4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつある一方で、半導体を始めとした部材不足や価格高騰、物流の混乱などに加え、ウクライナ情勢の影響の長期化懸念を新たな課題として捉えております。 国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、世界的な半導体供給不足による新車販売台数の減少やそれに伴う中古車販売台数の減少、また電動化を始めとする自動車業界の100年に1度と言われる大変革なども、売上減少につながる可能性があります。 海外営業本部は約80ヵ国の取引先と商売をしております。新型コロナウイルス感染症の影響から、各国が落ち着きを見せ始め受注が大きく回復してきましたが、一方で流通コンテナ不足や配船スケジュールの乱れなどは一向に収まる気配がなく、ウクライナ情勢の影響も相俟って出荷が滞ることも懸念されます。 工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輌メーカーが、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から脱し、欧米市場中心に大幅な回復がみられる一方、世界的な物流の混乱や半導体・他部材不足が、顧客・取引先生産に影響を与え、業績悪化に繋がるリスクがあります。 CUSPA営業本部では、コロナ下で新規商品開発や生産等の遅延、各種イベントの中止や延期による販売機会・プロモーション機会減少などの状態が長期化したことから、影響が長引き、十分な回復に至る迄には時間を要する可能性があります。 このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品の供給というライフラインを守ることであり、新型コロナウイルス感染症から続く不透明な環境の中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることです。そのため当社では、2020年5月に邦銀5行と当座貸越契約を締結し、合計25億円の資金調達枠を確保しております。 5.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5%を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3%(前年同期比0.6ポイント減少)でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、随所に持ち直しの動きがみられました。但し、先行きについては、ウクライナ情勢等による不透明感が増していく中で、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。一方、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場は、物流の停滞やインフレの加速懸念、また半導体を始めモノ不足が未だ継続しており、ロシア、ウクライナ問題に加え、米中対立など、世界的な政治・経済動向を注視していくことが必要です。 このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の経営成績は売上高476億86百万円(前期比13.8%増)、経常利益22億87百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億25百万円(同17.5%増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (国内営業本部) 国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を重要なライフラインと認識し、取引先と一丸となって安定供給に努めてまいりました。一方、世界的な原材料価格の高騰や、供給不足・遅延などの影響も受け、その結果、売上高は248億35百万円となり、前年同期比2.3%の増収となりました。 世界的な半導体供給不足による新車販売台数の減少 、 それに伴う中古車販売台数減少の影響はありますが 、 当社の ミッションである補修部品の安定供給に取り組んでまいります 。 また 、 自動車業界の大変革に対応するため 、 新商材 の開発・販売にも継続して注力してまいります 。 (海外営業本部) 海外営業本部は、海外主要市場が新型コロナウイルス感染症による景気悪化から回復し引き続き受注が好調、特に中南米は過去最高レベルの受注が継続しております。一方、依然として流通コンテナ不足や配船スケジュールの乱れで予定通りの積み出しが出来ず、また、サプライヤーの納期長期化が顕著になってきて受注残が積みあがってきています。そのような状況下、緻密な出荷管理を行った結果、売上高は147億68百万円となり前年同期比31.6%の増収となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円) 国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計 売上高 外部顧客への売上高 24,281,932 11,222,904 4,248,658 2,148,648 41,902,143 セグメント間の内部売上高又は振替高 91,820 82,339 59,169 233,330 24,373,752 11,305,243 4,307,828 2,148,648 42,135,473 セグメント利益 1,472,605 148,497 218,788 149,405 1,989,295 その他の項目 減価償却費 91,394 59,462 20,868 9,527 181,252 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円) 国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計 売上高 外部顧客への売上高 24,835,043 14,768,690 5,410,546 2,672,376 47,686,656 セグメント間の内部売上高又は振替高 121,680 21,051 49,991 1,241 193,964 24,956,724 14,789,741 5,460,538 2,673,618 47,880,621 セグメント利益 1,075,539 431,553 381,427 168,997 2,057,518 その他の項目 減価償却費 109,035 54,005 16,466 11,850 191,358