事業の内容
抽出本文
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3【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社20社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。 (2)海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人8社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。 (3)工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。 (4)CUSPA営業本部 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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2.経営方針 (1)持続可能な収益力の維持、伸長 ①最重要経営指標は売上高営業利益率(連結)としており、当期は4.8%となりました。 ②自動車業界の変革の波(EV化/CASE)に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。 (2)積極的な株主還元の実施 ①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。 ②当期(2024年度)末配当は32円配当となり、通期では60円配当になります。 過去の実績は以下のとおりです。 年 度 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 配当(円) 30 32 34 37 40 43 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 72 37 40 44 50 60 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ③次期(2025年度)の配当は中間5円、期末3円増配し、通期で8円増配の68円の配当を予定しております。これが実現しますと実質28期連続の増配となります。 (3)経営の深化 ①将来のさらなる成長を目指し、中期経営計画「UPGRADE SPK!」では、経営基盤の強化を主眼とし、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを進めます。 ②人的資本・ESG経営を重点取組とし、サステナブル経営を実践します。 ③資本コストの最小化を意識した経営を行います。 ④中長期的な企業価値向上のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。 3.経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境が改善する中、長期化する不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動、米国経済政策動向などにより世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。 しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。 国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも3万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021-2023年度中期経営計画(1st Cycle)では、売上、利益ともに2020年度比1.5倍の成長を達成しました。また2nd Cycle(2024年~2026年)3か年中期経営計画の初年度も当初計画を超過する業績となりました。しかし、急激な成長の結果、組織体制の課題や人材不足が浮き彫りになってきており、引き続き増収増益をしっかりと果たしながら、経営基盤の強化を図る予定です。事業においても、引き続き国内外の変化の激しい市場環境にも機動的に対応し、顧客ニーズを的確に捉えてまいります。 国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、電動化の進展や自動車の利用形態の変化など自動車業界の100年に1度の大変革期と言われております。このような市場環境においても、顧客ニーズに合う自社ブランドの拡充や供給サービスを充実化、また物流改革、拠点エリアの再編やシステム改修による業務効率化を進めることで、さらなる事業強化を図ります。 海外営業本部では、保有車両台数増により補修部品需要が拡大し続ける海外市場で、円安も追い風となった旺盛な受注に支えられて期初より販売は好調に推移しました。足元では、矢継ぎ早に発表される米国関税政策の不確定さにより、各国の経済への悪影響が懸念されますが、そのような状況の中でも、当社のグローバルなネットワークを駆使し、新たに強化する地域を増加し、事業領域も拡大を図ることと共に、状況に応じて迅速な対策を講じることでリスク回避を図りながら、事業の拡大を目指します。 工機営業本部では、北米での需要減少及び欧州での景気低迷を背景に、主要顧客における減産傾向が顕著となり現在も継続している状況にありますが景気回復や顧客での増産に期待するのみならず、新しい市場や商材の開拓を継続しております。既存事業の強化に加え新たな市場・商材・顧客の開拓を継続して推し進め、安心・安全性能を向上させる製品開発に取り組むことで更なる成長を目指します。 CUSPA営業本部では、円安の進行により輸入仕入コストが上昇し、あわせて原材料価格や物流費の高騰も重なったことで、販売活動に多大な影響を受けました。こうした厳しい環境の中で、主要ブランドにおける価格戦略および流通体制の見直しを行うと同時に、大型買収により株式会社ブリッツを子会社として迎え、国内外で同社との協業を通じて連結収益増を目指す体制作りを構築しました。今後も、為替動向や市場環境を注視しながら、主要商品の安定供給に努めるとともに、グループ各社との連携を強化しさらなる事業成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6101文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境が改善する中、長期化する不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動、米国経済政策動向などにより世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle(2024 年~2026年)3か年中期経営計画の初年度を迎えました。北米及び欧州市場での需要減少の影響を受けた工機事業、円安などによるコスト上昇やカスタマイズ商品販売減となったCUSPA事業は苦戦を強いられましたが、市場での保有車両台数に支えられ安定した需要が見込める主力の自動車アフターマーケット補修部品関連について、国内は引き続き堅調に推移し、海外においても伸長する旺盛な需要を取り込むことができ増収を達成しました。大型の買収案件も実行することができ、国内外の子会社も連結収益に貢献し当初計画を超過する業績となりました。 その結果、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の経営成績は売上高687億20百万円(前期比8.6%増)、営業利益33億11百万円(同5.3%増)、経常利益35億68百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益24億97百万円(同4.4%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (国内営業本部) 国内営業本部は、車齢の長期化による安定した補修部品の需要や自動車整備単価の上昇があり、主要顧客への販売が堅調に推移しました。商品別ではバッテリー、足回り商品、ワイパー、輸入車消耗部品などの主力商品の販売が引き続き好調を維持し前年を上回る業績となりました。また国内連結グループ会社の業績は、原材料価格の上昇や主要顧客での販売減の影響で苦戦もありましたが、フォークリフト用商品の販売は好調を維持しました。 その結果、売上高は309億33百万円となり、前年同期比3.7%の増収となりました。依然、業界内では人手不足やコスト増が続いていますが、物流改革、拠点エリアの再編やシステム改修による業務効率化を進めて対応してまいります。また取引先や各本部、グループ会社との連携を強化し、高度化された自動車の整備など、整備環境の変化に対応できるようバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1696文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 売上高 外部顧客への売上高 29,822,124 22,336,160 7,685,900 3,458,215 63,302,401 セグメント間の内部売上高又は振替高 125,267 24,482 97,257 4,785 251,791 29,947,391 22,360,642 7,783,157 3,463,000 63,554,192 セグメント利益 1,377,392 963,454 691,896 152,833 3,185,577 その他の項目 減価償却費 167,540 103,049 47,760 27,006 345,356 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 63,302,401 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 251,791 △ 251,791 63,302,401 セグメント利益 171,508 3,357,085 その他の項目 減価償却費 64,944 410,301 (注)調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額171,508千円の内訳は、報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益52,135千円、各営業本部が負担する一般管理費の配賦差異△58,401千円及び営業外費用の配賦差異177,773千円であります。 (2)減価償却費の調整額64,944千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。…