事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約982文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling （Suzhou） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co., Ltd. 及びMatsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co., Ltd. においては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 関連会社は、持分法適用会社に該当しております。 ２ Matsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.は、解散することを決定し清算手続きを開始しております。 ３ Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.は2021年４月１日に設立しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3763文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る貴金属事業、きれいな環境を次世代に引き継ぐ環境事業を総合した「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給し人の豊かさに繋げる「食品関連事業」の２事業を柱として事業展開を図っております。 当社グループは、「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。各事業の拡大を通じ社会に貢献することで持続的成長を果たし、企業価値の向上により株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えてまいります。また、持続的成長を支える多様な人財が健康に活躍できる経営に取り組んでまいります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及により、欧米を中心に全体的な持ち直しの傾向と、国内における同感染症の影響の落ち着きが見られ、企業収益や生産活動並びに個人消費において緩やかな回復基調で推移する状況となりました。しかしながら、中国でのゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料の価格上昇並びに急速な円安傾向の高まりから、先行きには不透明感が強まっております。 また、持続可能な社会の実現に対する意識の高まりが世界的な広がりを見せていることは、中長期的な企業の存在価値や社会的責任のあり方などに通じる重要な経営環境の変化として捉えております。 ② 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、当連結会計年度（2022年３月期）を最終年度とした中期経営計画（2019－2021年度）に変わる新たな計画として、中期経営計画（2022-2025年度）を2022年５月13日開催の取締役会において決定しております。中期経営計画（2022-2025年度）では、貴金属関連事業及び食品関連事業の両事業を成長の牽引役に、目指す姿である「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支え加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値の向上を基本方針として成長戦略に取り組み、資源の有効活用と持続可能な資源確保を通じ、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3763文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る貴金属事業、きれいな環境を次世代に引き継ぐ環境事業を総合した「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給し人の豊かさに繋げる「食品関連事業」の２事業を柱として事業展開を図っております。 当社グループは、「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。各事業の拡大を通じ社会に貢献することで持続的成長を果たし、企業価値の向上により株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えてまいります。また、持続的成長を支える多様な人財が健康に活躍できる経営に取り組んでまいります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及により、欧米を中心に全体的な持ち直しの傾向と、国内における同感染症の影響の落ち着きが見られ、企業収益や生産活動並びに個人消費において緩やかな回復基調で推移する状況となりました。しかしながら、中国でのゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料の価格上昇並びに急速な円安傾向の高まりから、先行きには不透明感が強まっております。 また、持続可能な社会の実現に対する意識の高まりが世界的な広がりを見せていることは、中長期的な企業の存在価値や社会的責任のあり方などに通じる重要な経営環境の変化として捉えております。 ② 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、当連結会計年度（2022年３月期）を最終年度とした中期経営計画（2019－2021年度）に変わる新たな計画として、中期経営計画（2022-2025年度）を2022年５月13日開催の取締役会において決定しております。中期経営計画（2022-2025年度）では、貴金属関連事業及び食品関連事業の両事業を成長の牽引役に、目指す姿である「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支え加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値の向上を基本方針として成長戦略に取り組み、資源の有効活用と持続可能な資源確保を通じ、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7383文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,532百万円増加し、115,797百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,718百万円増加し、41,377百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,814百万円増加し、74,420百万円となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及により、欧米を中心に全体的に持ち直しの傾向が見られました。我が国経済においても、同感染症の影響に落ち着きが見られ、企業収益や生産活動並びに個人消費において緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国でのゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料の価格上昇並びに急速な円安傾向の高まりから、先行きには不透明感が強まっております。 このような状況の中で、当社グループは新型コロナウイルス感染症に対し従業員並びに関係する全ての皆様の安全を最優先として感染防止に努めながら、事業の継続及び拡大に取り組みました。 貴金属関連事業においては、半導体・電子デバイス分野の市場成長を捉えた営業展開と国内外における生産拠点の整備・拡充により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、物流コストの上昇やサプライチェーンの混乱に柔軟かつ適切に対処することで、顧客への安定供給責任を果たすと共に、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み販売量の拡大に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は272,292百万円（前連結会計年度比17.6％増）、営業利益は12,681百万円（前連結会計年度比57.8％増）となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は13,734百万円（前連結会計年度比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,558百万円（前連結会計年度比56.7％増）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （貴金属関連事業） 当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、半導体不足に伴う自動車市場などの生産低下はあったものの、スマートフォン市場の回復や５Ｇの進展に伴う通信インフラの整備拡大などを背景に、半導体・電子デバイス分野の生産活動は回復傾向となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1028文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（ 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 貴金属関連事業 食品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 153,087 78,472 231,559 231,559 セグメント間の内部売上高 又は振替高 78 78 △ 78 153,087 78,550 231,638 △ 78 231,559 セグメント利益 6,833 1,204 8,038 8,038 セグメント資産 73,040 26,960 100,000 4,264 104,265 その他の項目 減価償却費 1,996 150 2,146 2,146 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,593 192 3,786 3,786 (注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（ 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 貴金属関連事業 食品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 192,938 79,354 272,292 272,292 セグメント間の内部売上高 又は振替高 76 76 △ 76 192,938 79,431 272,369 △ 76 272,292 セグメント利益 10,350 2,330 12,681 12,681 セグメント資産 78,362 32,298 110,661 5,136 115,797 その他の項目 減価償却費 2,092 138 2,231 2,231 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,557 179 2,736 246 2,982 (注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。