事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約915文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling （Suzhou） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co., Ltd. 及びMatsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co., Ltd. においては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 関連会社は、持分法適用会社に該当しております。 ２ South Gate Realty Holding Inc.は、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporationの土地保有目的会社 であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3848文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業展開を図っております。 当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れる以前では、日本経済は、雇用情勢及び所得環境の改善など全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、長引く米中の通商問題等により輸出や生産において弱さが見られる状況となりました。海外経済は、通商問題の動向や中国経済の減速などアジア及びヨーロッパにおいて景気に弱含みの状況が見られたものの、堅調なアメリカ経済にも支えられ全体的には緩やかな回復基調となりました。一方、今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により動向は一変し、経済活動の停滞により世界経済は急速に悪化しており、先行きについても、金融資本市場の変動等の影響や通商問題の動向などの引き続きの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から更に下振れリスクが増大しており、より一層不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループの貴金属関連事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦の影響などにより厳しい環境ではありましたが、電子部品・デバイス分野の生産状況には回復の兆しが見られる状況となりました。今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今後の状況は不透明でありますが、中長期的には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが急速に進み、ＩｏＴ並びに次世代通信技術である５Ｇの普及拡大、車載関連の更なる成長など、市場の拡大成長が期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3848文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業展開を図っております。 当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れる以前では、日本経済は、雇用情勢及び所得環境の改善など全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、長引く米中の通商問題等により輸出や生産において弱さが見られる状況となりました。海外経済は、通商問題の動向や中国経済の減速などアジア及びヨーロッパにおいて景気に弱含みの状況が見られたものの、堅調なアメリカ経済にも支えられ全体的には緩やかな回復基調となりました。一方、今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により動向は一変し、経済活動の停滞により世界経済は急速に悪化しており、先行きについても、金融資本市場の変動等の影響や通商問題の動向などの引き続きの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から更に下振れリスクが増大しており、より一層不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループの貴金属関連事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦の影響などにより厳しい環境ではありましたが、電子部品・デバイス分野の生産状況には回復の兆しが見られる状況となりました。今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今後の状況は不透明でありますが、中長期的には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが急速に進み、ＩｏＴ並びに次世代通信技術である５Ｇの普及拡大、車載関連の更なる成長など、市場の拡大成長が期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6806文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,593百万円増加し、94,509百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,035百万円増加し、33,982百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、60,527百万円となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善など全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、長引く米中の通商問題等により輸出や生産においては弱さが見られる状況となりました。また、今年に入り国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的に経済活動が急速に落ち込み、更なる下振れが懸念されるなど、景気の先行きにつきましては一層不透明な状況になっております。 このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は210,976百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は6,241百万円（前連結会計年度比26.1％増）となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は6,384百万円（前連結会計年度比25.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,046百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （貴金属関連事業） 当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦の影響などにより厳しい環境ではありましたが、電子部品・デバイス分野の生産状況には回復の兆しが見られる状況となりました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理受託の取扱量は概ね横這いで推移しましたが、貴金属地金の買取り数量縮小により貴金属製品の販売量は減少し、販売価格は上昇したものの全体としての売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1048文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（ 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 貴金属関連事業 食品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 132,771 75,566 208,338 208,338 セグメント間の内部売上高 又は振替高 85 85 △ 85 132,771 75,651 208,423 △ 85 208,338 セグメント利益 3,444 1,503 4,948 4,948 セグメント資産 50,891 26,740 77,632 3,282 80,915 その他の項目 減価償却費 1,203 153 1,357 1,357 減損損失 77 77 77 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,535 113 2,648 2,648 (注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（ 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 貴金属関連事業 食品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 130,726 80,250 210,976 210,976 セグメント間の内部売上高 又は振替高 74 74 △ 74 130,726 80,325 211,051 △ 74 210,976 セグメント利益 4,933 1,307 6,241 6,241 セグメント資産 61,940 25,704 87,645 6,864 94,509 その他の項目 減価償却費 1,423 152 1,576 1,576 減損損失 115 118 118 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,228 237 3,465 3,465 (注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。