事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約957文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling （Suzhou） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.及びMatsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては、当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co., Ltd. 及びMatsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co., Ltd. においては、当社の食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄住金マイクロメタル㈱においては、当社の貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 関連会社は、持分法適用会社に該当しております。 ２ South Gate Realty Holding Inc.は、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporationの土地保有目的会社 であります。 ３ Matsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co., Ltd.は平成29年５月23日に設立しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1922文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業展開を図っております。 当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な経営目標の指数として、総資産経常利益率10％以上を掲げて企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度において総資産経常利益率は6.7％となり目標値を下回りましたが、前連結会計年度の4.8％に比べ改善いたしました。今後も引き続き、収益性の向上と効率経営の実現に向けて鋭意努力してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、前連結会計年度（平成29年３月期）を開始年度とした中期経営計画（2016－2018年度）において、「既存事業の収益極大化」・「新たな収益源の構築」・「東アジア地区での積極拡大」・「最適な管理体制の構築」・「人材育成・確保」の５つを中長期的な経営戦略に掲げ、貴金属関連事業を拡大・成長の牽引役部門、食品関連事業を安定的成長部門と位置付け、更なる企業価値の向上を目指し、取り組んでおります。 なお、中期経営計画（2016－2018年度）では、経営目標とする業績数値について、最終年度である平成31年３月期の連結売上高を2,000億円、連結営業利益を40億円としております。 （４）会社の対処すべき課題 我が国経済の先行きについては、企業収益や雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復基調での推移が期待されるものの、個人消費は力強さを欠き、国内の労働力不足問題や海外経済の不確実性による景気下振れのリスク懸念などもあり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような経済状況の中で当社グループを取り巻く競合環境は更に激化するものと考えられることから、一層の差別化及び付加価値の向上が求められるものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1922文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業展開を図っております。 当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な経営目標の指数として、総資産経常利益率10％以上を掲げて企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度において総資産経常利益率は6.7％となり目標値を下回りましたが、前連結会計年度の4.8％に比べ改善いたしました。今後も引き続き、収益性の向上と効率経営の実現に向けて鋭意努力してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、前連結会計年度（平成29年３月期）を開始年度とした中期経営計画（2016－2018年度）において、「既存事業の収益極大化」・「新たな収益源の構築」・「東アジア地区での積極拡大」・「最適な管理体制の構築」・「人材育成・確保」の５つを中長期的な経営戦略に掲げ、貴金属関連事業を拡大・成長の牽引役部門、食品関連事業を安定的成長部門と位置付け、更なる企業価値の向上を目指し、取り組んでおります。 なお、中期経営計画（2016－2018年度）では、経営目標とする業績数値について、最終年度である平成31年３月期の連結売上高を2,000億円、連結営業利益を40億円としております。 （４）会社の対処すべき課題 我が国経済の先行きについては、企業収益や雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復基調での推移が期待されるものの、個人消費は力強さを欠き、国内の労働力不足問題や海外経済の不確実性による景気下振れのリスク懸念などもあり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような経済状況の中で当社グループを取り巻く競合環境は更に激化するものと考えられることから、一層の差別化及び付加価値の向上が求められるものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3854文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資に増加が見られるなど、緩やかな回復基調が続く状況で推移しましたが、個人消費には依然として力強さを欠き、国内の労働力不足問題や海外経済の不確実性による景気下振れのリスク懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、国内外の生産拠点活用と営業展開の強化を進め、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含め積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は190,184百万円（前連結会計年度比16.6％増）、営業利益は4,877百万円（前連結会計年度比64.8％増）となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は5,142百万円（前連結会計年度比48.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,459百万円（前連結会計年度比40.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （貴金属関連事業） 当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、スマートフォン偏重から車載やIoTなどの需要が高まり、半導体・電子デバイス分野を中心に生産状況の好調がうかがえました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量は拡大し、金製品、電子材料等の販売量及び産業廃棄物処理の取扱量が増加し、貴金属価格の上昇もあり、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。 これらの結果、当該事業の売上高は120,492百万円（前連結会計年度比17.9％増）、営業利益は3,407百万円（前連結会計年度比83.6％増）となりました。 （食品関連事業） 当事業の主力顧客である食品製造業界は、個人消費の弱さから国内市場では大きな成長が見られないものの、加工食品の需要の高まりや海外展開の拡大などにより、生産状況は緩やかな上昇傾向が見られました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品の販売数量が増加し、すりみ、鶏卵を除き販売価格も上昇し、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。 これらの結果、当該事業の売上高は69,759百万円（前連結会計年度比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1032文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 貴金属関連事業 食品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 102,219 60,834 163,054 163,054 セグメント間の内部売上高 又は振替高 63 63 △ 63 102,219 60,898 163,118 △ 63 163,054 セグメント利益 1,856 1,104 2,960 2,960 セグメント資産 51,128 17,786 68,914 3,801 72,715 その他の項目 減価償却費 1,153 141 1,295 1,295 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,930 230 2,160 2,160 (注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 貴金属関連事業 食品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 120,492 69,691 190,184 190,184 セグメント間の内部売上高 又は振替高 68 68 △ 68 120,492 69,759 190,252 △ 68 190,184 セグメント利益 3,407 1,470 4,877 4,877 セグメント資産 52,928 23,172 76,101 4,492 80,593 その他の項目 減価償却費 1,271 138 1,409 1,409 減損損失 38 38 38 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,063 293 2,356 2,356 (注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。