事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約971文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling （Suzhou） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co., Ltd. 及びMatsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co., Ltd. においては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 関連会社は、持分法適用会社に該当しております。 ２ South Gate Realty Holding Inc.は、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporationの土地保有目的会社 であります。 ３ Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.は2019年２月27日に設立しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3631文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業展開を図っております。 当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 当連結会計年度における全般的な経済環境は、日本経済は、輸出や鉱工業生産の一部に弱さが見られたものの、雇用情勢や所得環境の改善が続くなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、アジア及びヨーロッパに弱さが見られたものの、雇用情勢や個人消費が堅調なアメリカ経済の影響もあり、総じて緩やかな回復基調となりました。先行きについては、日本経済は引き続き緩やかな回復の継続が期待されておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、世界経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などから下振れリスクもあり、不透明な状況が続くものと見られます。 当社グループの貴金属関連事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、車載関連での好調は維持されたものの、スマートフォンの低迷やデータセンター需要が頭打ちとなるなど、半導体・電子デバイス分野には減速感が見られる厳しい状況となりましたが、中長期的には、車載関連の更なる成長や、ＩｏＴ並びに次世代通信技術である５Ｇの導入及び普及拡大などから市場の拡大が期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3631文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業展開を図っております。 当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 当連結会計年度における全般的な経済環境は、日本経済は、輸出や鉱工業生産の一部に弱さが見られたものの、雇用情勢や所得環境の改善が続くなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、アジア及びヨーロッパに弱さが見られたものの、雇用情勢や個人消費が堅調なアメリカ経済の影響もあり、総じて緩やかな回復基調となりました。先行きについては、日本経済は引き続き緩やかな回復の継続が期待されておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、世界経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などから下振れリスクもあり、不透明な状況が続くものと見られます。 当社グループの貴金属関連事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、車載関連での好調は維持されたものの、スマートフォンの低迷やデータセンター需要が頭打ちとなるなど、半導体・電子デバイス分野には減速感が見られる厳しい状況となりましたが、中長期的には、車載関連の更なる成長や、ＩｏＴ並びに次世代通信技術である５Ｇの導入及び普及拡大などから市場の拡大が期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6359文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、80,915百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少し、21,946百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し、58,968百万円となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出や鉱工業生産の一部には弱さが見られる状況となりました。また、先行きにつきましては、通商問題の動向、中国経済の先行き、世界経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などから世界経済の下振れリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は208,338百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は4,948百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。持分法利益などの営業外損益を加えた経常利益は5,094百万円（前連結会計年度比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,391百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （貴金属関連事業） 当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、車載関連での好調は維持されたものの、スマートフォンの低迷やデータセンター需要が頭打ちとなるなど、半導体・電子デバイスの生産状況に減速が見られる厳しい状況となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1157文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 貴金属関連事業 食品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 120,492 69,691 190,184 190,184 セグメント間の内部売上高 又は振替高 68 68 △ 68 120,492 69,759 190,252 △ 68 190,184 セグメント利益 3,407 1,470 4,877 4,877 セグメント資産 52,928 23,172 76,101 4,159 80,261 その他の項目 減価償却費 1,271 138 1,409 1,409 減損損失 38 38 38 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,063 293 2,356 2,356 (注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 当連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 貴金属関連事業 食品関連事業 売上高 外部顧客への売上高 132,771 75,566 208,338 208,338 セグメント間の内部売上高 又は振替高 85 85 △ 85 132,771 75,651 208,423 △ 85 208,338 セグメント利益 3,444 1,503 4,948 4,948 セグメント資産 50,891 26,740 77,632 3,282 80,915 その他の項目 減価償却費 1,203 153 1,357 1,357 減損損失 77 77 77 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,535 113 2,648 2,648 (注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。