事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約823文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）国内販売事業………… 日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業 シャツ販売事業………当社、Factory Express Japan㈱が販売事業を行っております。 シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。 不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱ 、高山CHOYAソーイング㈱ が所有する不動産を賃貸しております。 （２）製造事業………………国内、海外における ドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、 高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッドがシャツの製造事業を行っております。 （３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業 上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドが販売事業 を行っております。 連結子会社 山喜ロジテック株式会社 高山CHOYAソーイング株式会社 Factory Express Japan株式会社 香港山喜有限公司 上海山喜服装有限公司 塩城山喜服装有限公司 タイ ヤマキ カンパニー リミテッド ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド 上海久満多服装商貿有限公司 ジョイリンク ピーティーイー リミテッド
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1)経営の基本方針 当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。 また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。 (2)中長期的なグループ経営戦略 当社グループは次なる成長戦略に向け2019年度から2021年度までの新中期３ヵ年計画を策定し、経済環境やライフスタイル、国内小売市場が変化する中、「進化しなければ未来はない」という基本方針の下、小売型の販売管理体制へのシフト、更なるメーカー機能（企画・業務・生産）の強化、海外販売強化体制の構築により、さらなる企業価値向上を目指してまいります。Ｃｈａｎｃｅ（好機）と捉え、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）して、Ｃｈａｎｇｅ（変化）していくというスローガンのもと、次なる成長戦略への体制にシフトする３年間としていきます。 ・消費者直接対応の小売型販売管理体制へシフト より消費者に近い目線・消費者との接点からの発想など、消費者直接対応の小売型販売管理体制にシフトしていきます。消費者直接対応の小売型販売管理体制の具体的な強化策としては、当社オリジナルブランドＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴの直営店を羽田空港内の複合商業施設内にオープンするとともに、百貨店のシャツ売り場にＣＨＯＹＡブランドのコーナーを設け、店頭の売上管理、在庫管理などの管理体制も構築していきます。 また、量販店では当社オリジナルブランドＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）のショップを展開しており、現在68店舗から、将来は150店舗まで店舗を拡大する目標で進めています。 実店舗と同様にインターネット販売も強化するため、山喜公式サイトの再構築を行い、インターネットで発注しやすいシンプルな画面の設計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発を強化し、売上・利益の拡大を図ってまいります。 ・更なるメーカー機能強化（企画・業務・生産）体制へのシフト ビジネススタイルのオフィスカジュアル化により、スーツからジャケットやシャツが主役となるスタイルに変化していますので、カジュアル化に対応したシャツ・ジャケット・カットソーアイテムの企画・生産・業務の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1)経営の基本方針 当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。 また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。 (2)中長期的なグループ経営戦略 当社グループは次なる成長戦略に向け2019年度から2021年度までの新中期３ヵ年計画を策定し、経済環境やライフスタイル、国内小売市場が変化する中、「進化しなければ未来はない」という基本方針の下、小売型の販売管理体制へのシフト、更なるメーカー機能（企画・業務・生産）の強化、海外販売強化体制の構築により、さらなる企業価値向上を目指してまいります。Ｃｈａｎｃｅ（好機）と捉え、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）して、Ｃｈａｎｇｅ（変化）していくというスローガンのもと、次なる成長戦略への体制にシフトする３年間としていきます。 ・消費者直接対応の小売型販売管理体制へシフト より消費者に近い目線・消費者との接点からの発想など、消費者直接対応の小売型販売管理体制にシフトしていきます。消費者直接対応の小売型販売管理体制の具体的な強化策としては、当社オリジナルブランドＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴの直営店を羽田空港内の複合商業施設内にオープンするとともに、百貨店のシャツ売り場にＣＨＯＹＡブランドのコーナーを設け、店頭の売上管理、在庫管理などの管理体制も構築していきます。 また、量販店では当社オリジナルブランドＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）のショップを展開しており、現在68店舗から、将来は150店舗まで店舗を拡大する目標で進めています。 実店舗と同様にインターネット販売も強化するため、山喜公式サイトの再構築を行い、インターネットで発注しやすいシンプルな画面の設計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発を強化し、売上・利益の拡大を図ってまいります。 ・更なるメーカー機能強化（企画・業務・生産）体制へのシフト ビジネススタイルのオフィスカジュアル化により、スーツからジャケットやシャツが主役となるスタイルに変化していますので、カジュアル化に対応したシャツ・ジャケット・カットソーアイテムの企画・生産・業務の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2341文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)における我が国経済は、消費税増税の影響に伴う内 需の減少が見られたうえに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少や、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速等から、国内景気の先行きは厳しい状況となっております。 当社が属するアパレル業界におきましては、働き方改革に伴う社会構造の変化や衣料品に対する消費者の購買行動の多様化と、低価格志向への対応が求められており、企業間競争は激しさを増しております。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、夏物商戦の前半は冷夏等の影響により苦戦したものの、ビジネススタイルのカジュアル化により、シャツがトップスになる機会が増え、ニット素材の超形態安定シャツやレディースシャツが好調に推移しました。一方下半期は、消費税増税による消費マインドの落ち込みや、相次いで上陸した台風などの自然災害や暖冬の影響で秋冬物商戦が低調に推移するなど、衣料品販売にとっては非常に厳しい状況が続きましたが、コストダウンや経費削減の効果も表れ、春夏物商品の投入も３月の気温が暖かかったこともあり、比較的スムーズに推移しました。新型コロナウイルス感染拡大により、一部の店舗で催事の延期や中止等の影響を受けましたが、当連結会計年度に与える影響は軽微となっております。 この結果、当社グループの当連結会計年度における連結売上高は153億55百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は94百万円（前年同期は３億68百万円の損失）、経常利益は１億41百万円（前年同期は２億53百万円の損失）となりました。当期の業績及び今後の業績見通しが不透明なことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億８百万円）となりました。 事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 1.国内販売 国内販売セグメントは上述の要因により、売上高140億１百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益53百万円（前年同期は４億21百万円の損失）とセグメント利益の額は大きく改善しました。 2.製造 製造セグメントにおいては、中国（上海）工場の生産効率の悪化により、売上高は34億80百万円（前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1187文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 国内販売 製造 海外販売 合計 売上高 外部顧客への売上高 13,831,076 1,455,293 123,215 15,409,586 15,409,586 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,588 2,117,699 155,543 2,284,831 △ 2,284,831 13,842,664 3,572,993 278,759 17,694,417 △ 2,284,831 15,409,586 セグメント利益 （△は損失） △ 421,285 61,424 2,357 △ 357,503 △ 11,283 △ 368,786 セグメント資産 12,505,538 2,646,454 109,128 15,261,121 △ 803,253 14,457,868 セグメント負債 6,946,339 2,312,311 14,441 9,273,092 △ 1,301,553 7,971,539 その他の項目 減価償却費 175,214 38,771 319 214,305 △ 830 213,475 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 287,439 69,116 81 356,637 △ 13,055 343,582 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 国内販売 製造 海外販売 合計 売上高 外部顧客への売上高 13,990,427 1,254,126 111,438 15,355,992 15,355,992 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,509 2,226,259 96,180 2,333,949 △ 2,333,949 14,001,937 3,480,386 207,618 17,689,941 △ 2,333,949 15,355,992 セグメント利益 （△は損失） 53,914 49,091 △ 7,674 95,331 △ 380 94,950 セグメント資産 12,850,872 2,598,685 95,186 15,544,744 △ 598,889 14,945,855 セグメント負債 7,495,488 2,179,376 8,526 9,683,391 △ 1,231,222 8,452,168 その他の項目 減価償却費 163,386 39,637 116 203,140 △ 761 202,379 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 61,100 34,615 95,715 95,715
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5254文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、連結売上高は153億55百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は94百万円（前年同期は３億68百万円の損失）、経常利益は１億41百万円（前年同期は２億53百万円の損失）となりました。当期の業績及び今後の業績見通しが不透明なことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億８百万円）となりました。 業績回復の要因としては、以下の通りです。 ・百貨店のオーダーシャツ事業の中で一社化を進め、より単価が高く粗利率の高い百貨店チャネルの売上が拡大したこと。 ・オフィスカジュアル化が進み、ニット素材の超形態安定シャツが好調に推移したこと。 ・紳士服専門店向けに提案している、レディースシャツの売上が増加したこと。 ・統制可能経費の抑制やコストの見直しなど経費削減の効果が表れたこと。 ・３月の気温が比較 的暖かく、新型コロナウイルス感染拡大前に春夏物の初回投入がスムーズに推移したこと。 ・新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、不要不急の外出や出張を禁止し、旅費交通費等の経費が減少したこと。 当社グループは株主資本利益率（ＲＯＥ）５％以上を達成することを経営目標としておりますが、当連結会計年度では1.2％に留まっております。 業績回復を阻害した要因としては、以下の通りです。 ・冷夏と長雨の影響で、夏物の実需期の６月、７月に店頭の売上が落ち込み、夏物が在庫過剰になったこと。 ・10月の消費税増税の影響と台風などの自然災害が相次ぎ、10月の売上が前年同期の約70％台まで落ち込んだこと。 ・11月、12月は暖冬となり、コートやスーツなどと同様に秋冬物のシャツ販売が低調に推移したこと。 ・３月は新型コロナ感染症拡大の影響で、一部の大型催事やセールが中止となったこと。 ・運送業者や店頭販売員の人手不足等により、運賃や人材派遣費など一部経費の増加が見られたこと。 主なセグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 国内販売セグメントにおきましては、売上高140億１百万円（前年同期比1.…