事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）国内販売事業………… 日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事 業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業 シャツ販売事業………当社、Factory Express Japan㈱が販売事業を行っておりま す。 シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。 不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、 ㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱ が所有する不動産 を賃貸しております。 （２）製造事業………………国内、海外における ドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業 ㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキ カンパニー リミテッド、ラオヤマキ カンパニー リミテッドがシャツの製造事業を行っております。 （３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業 上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークス ピーティーイー リミテッド（ 平成29年10月をもって事業を終了し、清算手続き中） 、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドが販売事業 を行っております。 連結子会社 株式会社ジョイモント 山喜ロジテック株式会社 高山CHOYAソーイング株式会社 Factory Express Japan株式会社 香港山喜有限公司 上海山喜服装有限公司 タイヤマキ カンパニー リミテッド ラオヤマキ カンパニー リミテッド 上海久満多服装商貿有限公司 スタイルワークス ピーティーイー リミテッド ジョイリンク ピーティーイー リミテッド
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1367文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1)経営の基本方針 当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。 また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。 (2)中長期的なグループ経営戦略 ・シャツアイテムへの経営資源の集中 ・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退 ・不採算直営店の閉店 ・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化 ・海外におけるＯＥＭ受注の強化 ・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化。 (3)経営環境 国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。 (4)目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。 (5)対処すべき課題 ①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。 ②上記の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。 この対策として、オーダーシャツなど付加価値の高いデザイン商品ラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。 ③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。 この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。 ④国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1367文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1)経営の基本方針 当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。 また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。 (2)中長期的なグループ経営戦略 ・シャツアイテムへの経営資源の集中 ・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退 ・不採算直営店の閉店 ・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化 ・海外におけるＯＥＭ受注の強化 ・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化。 (3)経営環境 国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。 (4)目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。 (5)対処すべき課題 ①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。 ②上記の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。 この対策として、オーダーシャツなど付加価値の高いデザイン商品ラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。 ③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。 この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。 ④国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2273文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、米国の経済政策や地政学リスクによる不確実性の増大はあるものの、米国や欧州経済の好調を背景とした企業業績の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方個人消費に関しては、株高による資産効果やインバウンド消費による高額品の好調等がある反面、勤労者の可処分所得は大きな改善に至っておらず、低価格志向も続くなど本格的な回復にはほど遠い状況であります。 当社グループの属するアパレル業界においては、消費者の価格に対する意識が高まり、高額品と低価格品の２極化はますます強くなっております。また夏季の天候不順による夏物の不振と、初春期の低気温による春物の立ち上がりの遅れが各適季販売月の売上に大きく影響を及ぼしました。 このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売における不採算カジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店に加え、大手量販店における在庫過多等による仕入れ抑制などの影響も受け売上高が前年度から減少いたしました。一方、インターネット販売やドレスシャツコンセ展開の増加、専門店チャネルへの付加価値商品の拡販などにより粗利率は引き続き改善しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は上述の要因により前年同期比4.8％減少し167億96百万円、営業利益は同51.3％減の92百万円となりました。経常利益については営業利益が半減したものの、為替差損益が前年度の差損から差益に転じたこと等から同33.1％減の1億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少等があり同21.1％減の1億2百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 1.国内販売 国内販売セグメントは上述の要因により、売上高は149億97百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は1億32百万円（前年同期比48.5％減）となりました。 2.製造 製造セグメントにおいては、売上高は40億94百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は海外子会社が黒字に転換したため4百万円（前年同期は64百万円の損失）となりました。 3.海外販売 グループ内売上の増加等により、売上高は2億28百万円（前年同期比29.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1195文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 国内販売 製造 海外販売 合計 売上高 外部顧客への売上高 15,806,085 1,714,610 124,595 17,645,290 17,645,290 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,666 2,385,573 51,608 2,456,849 △ 2,456,849 15,825,752 4,100,183 176,203 20,102,140 △ 2,456,849 17,645,290 セグメント利益 （△は損失） 257,287 △ 64,762 △ 13,891 178,634 11,885 190,520 セグメント資産 13,309,683 2,604,213 171,708 16,085,604 △ 1,017,654 15,067,950 セグメント負債 7,118,848 2,660,385 212,112 9,991,346 △ 1,926,271 8,065,074 その他の項目 減価償却費 180,585 53,558 1,559 235,702 △ 988 234,713 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 105,460 19,645 618 125,725 125,725 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 国内販売 製造 海外販売 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,981,626 1,711,621 103,487 16,796,735 16,796,735 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,320 2,382,859 124,811 2,523,990 △ 2,523,990 14,997,946 4,094,480 228,298 19,320,726 △ 2,523,990 16,796,735 セグメント利益 （△は損失） 132,507 4,584 △ 29,108 107,983 △ 15,119 92,863 セグメント資産 12,759,554 2,753,666 108,152 15,621,373 △ 659,898 14,961,474 セグメント負債 6,907,041 2,802,681 21,401 9,731,124 △ 1,706,961 8,024,162 その他の項目 減価償却費 181,234 44,587 1,431 227,253 △ 906 226,346 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 60,446 41,346 71 101,864 101,864
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2204文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度においては、売上高で前年同期比4.8％減の167億96百万円、営業利益で同51.3％減の92百万円、経常利益で同33.1％減の１億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.1％減の１億２百万円と前期を下回る成績となりました。 減少の要因としては下記が主要な要因と考えられます。 1.国内販売における不採算カジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店 2.大手ＧＭＳ様の在庫過剰に起因する当社向け先物発注の減少 3.夏季、初春期における天候不順 反面、インターネット販売やドレスシャツコンセ展開の増加、専門店チャネルなどへの販売は増加しています。 当社商材はファッションのトレンドによる大きく売上が左右される商材は少ない反面、天候やオフィス環境の温度設定などの外的要因に売上が影響を受ける傾向にあります。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は149億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少いたしました。これは、製品在庫や売上債権が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、80億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。この主な要因は借入金や仕入債務の減少などによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、69億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。…