事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約517文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社５社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 ［繊維］ 当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。 ［不動産］ 当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。 ［食品］ 連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。なお、2026年３月をもって㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を終了いたしました。 ［その他］ 連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 1.人と地球と暮らしへの優しさを追求 環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。 2.収益性と企業価値の向上 素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。 （2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、原材料価格や物流費及びエネルギー費の高止まりに加え、構造的な賃上げの進展や物価上昇の影響、為替変動、消費者ニーズの多様化など、不確実性の高い状況が継続しております。また、環境配慮やサステナビリティへの対応は企業活動における重要課題となっており、業界においても脱プラスチックや循環型社会の実現に向けた取組みの強化が求められております。このような経営環境のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、市場環境の変化に柔軟に対応し、収益性の高い商材や取引先の開拓を進め、収益力の向上を目指すとともに、調達先の分散化を進め、安定供給体制の強化に取り組んでまいります。 研究開発につきましては、これまで取り組んできた、企業理念である「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」する環境配慮型の生産技術開発を進めており、高い評価を得ている、紙や不織布などを用いた多層構造の立体成型技術の開発品の上市化を目指しております。 また、加古川工場跡地の不動産開発用地については、一部の区画を残し売却及び賃貸による有効活用を開始いたしました。今後とも市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2027年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 1.人と地球と暮らしへの優しさを追求 環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。 2.収益性と企業価値の向上 素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。 （2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、原材料価格や物流費及びエネルギー費の高止まりに加え、構造的な賃上げの進展や物価上昇の影響、為替変動、消費者ニーズの多様化など、不確実性の高い状況が継続しております。また、環境配慮やサステナビリティへの対応は企業活動における重要課題となっており、業界においても脱プラスチックや循環型社会の実現に向けた取組みの強化が求められております。このような経営環境のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、市場環境の変化に柔軟に対応し、収益性の高い商材や取引先の開拓を進め、収益力の向上を目指すとともに、調達先の分散化を進め、安定供給体制の強化に取り組んでまいります。 研究開発につきましては、これまで取り組んできた、企業理念である「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」する環境配慮型の生産技術開発を進めており、高い評価を得ている、紙や不織布などを用いた多層構造の立体成型技術の開発品の上市化を目指しております。 また、加古川工場跡地の不動産開発用地については、一部の区画を残し売却及び賃貸による有効活用を開始いたしました。今後とも市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2027年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2316文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドが抑制を受け実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、国内の政治動向や政策の不透明感、日中関係の悪化による政治・外交での緊張の高まり等の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、欧米における堅調な個人消費や新興国の経済成長が下支えとなり緩やかな回復基調は見られるものの、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰、中国での景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは引続き各部門において収益改善に取り組んでおりますが、食品事業の販売不振、中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦が続いております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高2,891百万円(前年同期比15.1%減）、営業損失23百万円(前年同期は営業利益235百万円）、経常損失229百万円(前年同期は経常利益6百万円）、事業撤退損364百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失461百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益300百万円）となりました。 当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し15,183百万円となりました。負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し13,747百万円となりました。また、純資産は株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し1,435百万円となりました。この結果、自己資本比率は9.5％（前連結会計年度末は12.1％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 繊維 繊維部門につきましては、売上高1,402百万円(前年同期比17.0%減）、セグメント損失133百万円(前年同期は129百万円のセグメント損失）となりました。 不動産 不動産部門につきましては、売上高1,047百万円(前年同期比15.5%減）、セグメント利益656百万円(前年同期比22.6%減）となりました。 食品 食品部門につきましては、売上高110百万円(前年同期比18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1229文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 繊維 不動産 食品 売上高 外部顧客への売上高 1,688 1,240 135 3,064 342 3,407 3,407 セグメント間の内部売上 高又は振替高 1,688 1,240 135 3,064 342 3,407 3,407 セグメント利益又は損失(△) △ 129 848 △ 76 642 647 △ 412 235 セグメント資産 702 8,736 1,941 11,381 310 11,692 4,127 15,819 その他の項目 減価償却費 23 26 34 10 44 減損損失 493 493 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 938 946 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 繊維 不動産 食品 売上高 外部顧客への売上高 1,402 1,047 110 2,560 331 2,891 2,891 セグメント間の内部売上 高又は振替高 1,402 1,047 110 2,560 331 2,891 2,891 セグメント利益又は損失(△) △ 133 656 △ 96 426 10 436 △ 460 △ 23 セグメント資産 586 8,818 1,870 11,275 148 11,423 3,759 15,183 その他の項目 減価償却費 23 26 33 96 130 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 106 110 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 25 27 全社費用※ △437 △488 合計 △412 △460 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 債権の相殺消去等 △1,760 △1,725 全社資産※ 5,887 5,485 合計 4,127 3,759 ※全社資産は、主に加古川工場及び管理部門に係る資産等であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に研究開発、加古川工場及び管理部門に係る設備投資額であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約996文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ピラミッド（注） 361 10.6 (注)当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金、事業再構築のための資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。