事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社6社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業 シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。 シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。 不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。 (2)製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、山喜ソーイング㈱、㈱フェールムラカミ、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッドがシャツの製造事業を行っております。 (3)海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業 上海山喜商貿有限公司が販売事業を行っております。 [事業系統図] 当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4025文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、常に豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に貢献することを基本理念としております。 また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。 (2)中長期的なグループ経営戦略 2023年度からスタートした「新中期3ヵ年経営計画」に掲げた基本方針を着実に実行することで、売上および収益の拡大に取り組んでおります。 ① オリジナルブランドの構築 百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「CHOYA」ブランドの一社化・ショップ化と、共同運営店舗の幹事化推進の営業政策により当連結会計年度末の既製ドレスシャツのシェアは76%、同じくオーダーシャツのシェアは79%と、前連結会計年度末から既製ドレスシャツは1ポイント、オーダーシャツは3ポイントアップとシェア率を伸ばしております。既製ドレスシャツにつきましては、地域特性・店舗特性に適応した新たなスタイルと価格のバリエーションを提案強化しており、「CHOYA」ブランドの超形態安定シャツ・スリムフィットに加え、2024年9月より新たに展開しました前身頃と後身頃のサイズバランスをアレンジした「クリーンフィット」も好調な動きをキープしております。加えて「CHOYAレディース」を展開することで、更なるFAN獲得につなげております。 オーダーシャツにつきましては、ライセンスブランドの絞り込みに伴い、「CHOYA」ブランドの品揃えを充実させるなど、店頭フェイスの拡大を図ることで、お客様への認知度をアップさせております。また、2024年10月から展開しております「CHOYA SHIRT FACTORY アポロコット」のサイズオーダーシャツは、展開店舗の拡大に加えて自社ECサイトでも取り扱いを開始しております。更にオリジナルブランドの拡充を図ることで、売上高・粗利益の拡大および粗利率の向上に努めてまいります。 量販店チャネルの消費者直販型事業である「SHIRT HOUSE」は、量販店ドレスシャツ売場で当社商品によるコーナー展開をしているコンセ店舗です。この「SHIRT HOUSE」におきましては、当連結会計年度末の店舗数は、出退店による増減の結果、前連結会計年度末からは1店舗増の120店舗となり、今後も出店を積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4025文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、常に豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に貢献することを基本理念としております。 また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。 (2)中長期的なグループ経営戦略 2023年度からスタートした「新中期3ヵ年経営計画」に掲げた基本方針を着実に実行することで、売上および収益の拡大に取り組んでおります。 ① オリジナルブランドの構築 百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「CHOYA」ブランドの一社化・ショップ化と、共同運営店舗の幹事化推進の営業政策により当連結会計年度末の既製ドレスシャツのシェアは76%、同じくオーダーシャツのシェアは79%と、前連結会計年度末から既製ドレスシャツは1ポイント、オーダーシャツは3ポイントアップとシェア率を伸ばしております。既製ドレスシャツにつきましては、地域特性・店舗特性に適応した新たなスタイルと価格のバリエーションを提案強化しており、「CHOYA」ブランドの超形態安定シャツ・スリムフィットに加え、2024年9月より新たに展開しました前身頃と後身頃のサイズバランスをアレンジした「クリーンフィット」も好調な動きをキープしております。加えて「CHOYAレディース」を展開することで、更なるFAN獲得につなげております。 オーダーシャツにつきましては、ライセンスブランドの絞り込みに伴い、「CHOYA」ブランドの品揃えを充実させるなど、店頭フェイスの拡大を図ることで、お客様への認知度をアップさせております。また、2024年10月から展開しております「CHOYA SHIRT FACTORY アポロコット」のサイズオーダーシャツは、展開店舗の拡大に加えて自社ECサイトでも取り扱いを開始しております。更にオリジナルブランドの拡充を図ることで、売上高・粗利益の拡大および粗利率の向上に努めてまいります。 量販店チャネルの消費者直販型事業である「SHIRT HOUSE」は、量販店ドレスシャツ売場で当社商品によるコーナー展開をしているコンセ店舗です。この「SHIRT HOUSE」におきましては、当連結会計年度末の店舗数は、出退店による増減の結果、前連結会計年度末からは1店舗増の120店舗となり、今後も出店を積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5711文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化に加え、米国の今後の政策動向により景気の下振れリスクが懸念されております。 当アパレル業界におきましては、猛暑や暖冬など気候変動の影響により厳しい事業環境となりました。加えて、円安による原材料価格およびエネルギー価格の高騰や、物価上昇に起因する個人消費の落ち込みが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2023年度からスタートした「新中期3ヵ年経営計画」に掲げた基本方針を着実に実行することで、売上および収益の拡大に取り組んでおります。なお、各施策に対しての具体的な進捗状況は以下のとおりであります。 (a) オリジナルブランドの構築 百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「CHOYA」ブランドの一社化・ショップ化と、共同運営店舗の幹事化推進の営業政策により当連結会計年度末の既製ドレスシャツのシェアは76%、同じくオーダーシャツのシェアは79%と、前連結会計年度末から既製ドレスシャツは1ポイント、オーダーシャツは3ポイントアップとシェア率を伸ばしております。既製ドレスシャツにつきましては、地域特性・店舗特性に適応した新たなスタイルと価格のバリエーションを提案強化しており、「CHOYA」ブランドの超形態安定シャツ・スリムフィットに加え、2024年9月より新たに展開しました前身頃と後身頃のサイズバランスをアレンジした「クリーンフィット」も好調な動きをキープしております。加えて「CHOYAレディース」を展開することで、更なるFAN獲得につなげております。 オーダーシャツにつきましては、ライセンスブランドの絞り込みに伴い、「CHOYA」ブランドの品揃えを充実させるなど、店頭フェイスの拡大を図ることで、お客様への認知度をアップさせております。 また、2024年10月から展開しております「CHOYA SHIRT FACTORY アポロコット」のサイズオーダーシャツは、展開店舗の拡大に加えて自社ECサイトでも取り扱いを開始しております。更にオリジナルブランドの拡充を図ることで、売上高・粗利益の拡大および粗利率の向上に努めてまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1587文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 合計 国内販売 製造 海外販売 合計 売上高 一時点で移転される財 9,808,847 1,220,786 351,392 11,381,026 11,381,026 一定の期間にわたり 移転される財 顧客との契約から生 じる収益 9,808,847 1,220,786 351,392 11,381,026 11,381,026 その他の収益 66,991 66,991 66,991 外部顧客への売上高 9,875,838 1,220,786 351,392 11,448,017 11,448,017 セグメント間の内部売上高又は振替高 41,870 1,099,040 186,708 1,327,619 △ 1,327,619 9,917,709 2,319,826 538,101 12,775,636 △ 1,327,619 11,448,017 セグメント利益 (△は損失) 202,747 △ 33,498 13,913 183,161 37,847 221,009 セグメント資産 8,906,268 2,048,136 146,655 11,101,060 82,337 11,183,398 セグメント負債 5,802,532 2,353,744 11,637 8,167,914 △ 1,195,549 6,972,364 その他の項目 減価償却費 101,943 30,108 132,058 △ 537 131,520 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 66,089 15,291 81,381 81,381 (注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3328文字
2.販売実績に対する割合が100分の10以上の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経営成績 (売上高) 連結売上高は、百貨店向けの売上は増加したものの、量販店向けの販売減少や消費者の節約志向の影響で、前連結会計年度を下回る結果となりました。主なチャネル別では、百貨店は前年同期比101%、量販店は前年同期比77%、メンズ専門店は前年同期比93%、ネット販売のWebショップは前年同期比101%となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、5.9%減少の107億74百万円(前年同期比6億73百万円の減収)となりました。 (売上総利益) 売上総利益は、原材料価格の上昇による製品原価高騰の影響はありましたが、納品価格交渉による販売単価の上昇と為替予約方法の見直しによる売上原価の低減により、売上総利益は31億38百万円(前年同期比71百万円の減益)、売上総利益率は29.1%と前年同期と比較して1.1ポイント改善されました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、賃金および法定福利費の上昇により、人件費合計で1億21百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、30億89百万円(前年同期比3.4%増加)となりました。 (営業外損益) 営業外収益は、為替差益22百万円等により、合計71百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息77百万円、支払手数料16百万円などにより、合計1億4百万円となりました。この結果、営業外損益は、32百万円(前年同期は41百万円の収益)の損失となりました。 (特別損益) 特別損益は、2億26百万円の利益と、1億27百万円の損失により98百万円の利益(前年同期は1億9百万円の損失)となりました。特別利益は、主に企業買収による負ののれん発生益と固定資産売却益によるものであります。…