事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約646文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。 当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。 エレクトロニクス・・・ 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社 モビリティ・・・ 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社 医療・精密機器・・・ 医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 その他・・・ 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社 事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2415文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のものづくりを支えるテクニカルイノベーターとして、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を存在目的としております。この目的のもと、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヵ年の「中期経営計画2025」において、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、加えて、当社グループにとって大台となる営業利益20億円／年の達成を最終年度にあたる2026年３月期の目標に掲げ、各実行施策に取組んでまいりました。 当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。 「中期経営計画2025」の定量目標 2024年 ３月期実績 2025年 ３月期実績 2026年 ３月期実績 ３か年累計 実績 達成率 ３ヵ年累計営業利益 57.3億円 19.1億円 19.7億円 20.7億円 59.6億円 104.2％ ３ヵ年平均ROE 10.0％以上 10.7％ 8.9％ 8.4％ 9.3％ 93.0％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）を「「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」と定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」として、連結売上高に占めるメーカー事業の売上高構成比を、2031年度に２／３超へ拡大すること、「２．Ecoプロダクツ事業の立ち上げ及び拡大」として、新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第４の事業の柱に成長させること、「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」として、Net D／Eレシオ＝0.6倍以内を基準として定め、積極的な「成長投資」と「人的資本投資」を行っていくことに取組んでおります。 （4）会社の対処すべき課題 ① 足元における「対処すべき課題」 「中期経営計画2025」の最終年度となる2026年３月期の連結業績は、当社グループを支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2025年５月13日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回ることができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2415文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のものづくりを支えるテクニカルイノベーターとして、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を存在目的としております。この目的のもと、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヵ年の「中期経営計画2025」において、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、加えて、当社グループにとって大台となる営業利益20億円／年の達成を最終年度にあたる2026年３月期の目標に掲げ、各実行施策に取組んでまいりました。 当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。 「中期経営計画2025」の定量目標 2024年 ３月期実績 2025年 ３月期実績 2026年 ３月期実績 ３か年累計 実績 達成率 ３ヵ年累計営業利益 57.3億円 19.1億円 19.7億円 20.7億円 59.6億円 104.2％ ３ヵ年平均ROE 10.0％以上 10.7％ 8.9％ 8.4％ 9.3％ 93.0％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）を「「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」と定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」として、連結売上高に占めるメーカー事業の売上高構成比を、2031年度に２／３超へ拡大すること、「２．Ecoプロダクツ事業の立ち上げ及び拡大」として、新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第４の事業の柱に成長させること、「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」として、Net D／Eレシオ＝0.6倍以内を基準として定め、積極的な「成長投資」と「人的資本投資」を行っていくことに取組んでおります。 （4）会社の対処すべき課題 ① 足元における「対処すべき課題」 「中期経営計画2025」の最終年度となる2026年３月期の連結業績は、当社グループを支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2025年５月13日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回ることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3677文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における外部環境としましては、世界各国における生成AI関連の半導体需要の下支えや東南アジアにおける景気の持ち直しの動きがみられたものの、米国における関税政策、中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明な中で推移しました。一方、我が国経済は、食料品を主にしてインフレが進み、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、堅調な雇用動向と賃上げ等の継続、製造業における設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。 このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループにとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げつつ、人的資本及びR&D投資とともに、既存事業の機能強化と新規事業の基盤づくりを含む各実行施策に取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 46,403 百万円（前期比 3.4％増 ）、営業利益は 2,079 百万円（前期比 5.5％増 ）、経常利益は 2,269 百万円（前期比 7.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,441 百万円（前期比 3.2％増 ）と なりました。 お蔭様で「中期経営計画2025」で掲げた定量目標につきましては、３カ年平均ROE（目標10％以上に対して実績9.3％）以外のすべての収益目標値を達成することができ、当社にとって大台となる営業利益20億円／年も達成することができました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、当社をお支えいただいたステークホルダーの皆様からの長年にわたるご支援の賜物であり、深く感謝を申し上げます。 当連結会計年度の期末配当金につきまして、2025年５月13日付で公表いたしました期末配当予想である１株当たり78円の普通配当に、「中期経営計画2025」のキャピタルアロケーションにお示しました方針に基づき、特別配当として76円を加えた１株当たり154円に修正することといたしました。詳細につきましては、2026年５月18日付で公表いたしました「配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」をご参照ください。 https://www.nip.co.jp/news/.assets/20260518-3.pdf?y=2026&cat= 各セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2285文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） エレクトロ ニクス モビリティ 医療・ 精密機器 売上高 商品売上高 17,259 3,842 1,711 22,813 22,813 22,813 製品売上高 3,517 12,863 5,697 22,077 22,077 22,077 顧客との契約から 生じる収益 20,776 16,706 7,408 44,890 44,890 44,890 外部顧客への売上高 20,776 16,706 7,408 44,890 44,890 44,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62 138 10 211 215 426 △ 426 20,838 16,844 7,419 45,102 215 45,317 △ 426 44,890 セグメント利益 1,532 1,160 396 3,089 62 3,152 △ 1,181 1,970 セグメント資産 9,841 14,175 5,807 29,824 582 30,406 2,069 32,475 その他の項目 減価償却費 134 857 436 1,428 1,429 110 1,540 減損損失 370 73 444 444 444 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 200 1,204 212 1,618 1,618 414 2,032 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成して おります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額 △1,181 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,061百万円及び研究開発費△89百万円であります。 (２)セグメント資産の調整額 2,069 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額 110 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 414 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2383文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 7,615 17.0 8,057 17.4 株式会社愛工機器製作所 4,268 9.5 5,369 11.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3,598百万円増加 し 22,357 百万円となりました。これは受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が 3,218 百万円、 現金及び預金 が 497 百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 444百万円増加 し 14,160 百万円となりました。これは 建物及び構築物（純額） が 312 百万円増加したことなどが主な要因となっております。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 4,042百万円増加 し 36,518 百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 2,661百万円増加 し 14,881 百万円となりました。これは 短期借入金 が 2,500 百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 80百万円減少 し 3,644 百万円となりました。これは リース債務 が 199 百万円増加したものの、 長期借入金 が 263 百万円減少したことなどが主な要因となっております。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 2,580百万円増加 し 18,525 百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,461百万円増加 し 17,992 百万円となりました。…