事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約836文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。 当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 エレクトロニクス・・・ 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社５社 モビリティ・・・ 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造及び販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社９社 医療・精密機器・・・ オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社５社 その他・・・ 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社 事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。 （注）当連結会計年度において、日邦精密工業(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1630文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、持続可能な企業成長と社会の実現に努めていくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」及び企業財務の健全性を示す「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。 2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円 から改めて35億円に 、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定めて取組んでおります。また、 これに加えて、 2022年度に過去最高益を上回る営業利益15.5億円を実現することを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の３つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行していきます。 ① 現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大） ② 現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発（新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携） （4）会社の対処すべき課題 ① 足元における「対処すべき課題」 足元においては、「半導体供給不足の悪化」、「新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大」と「資源価格高騰の長期化又は悪化」という３つのリスクを対処すべき課題として捉えております。これらの課題に対しては、これまでも努めてきた「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」、「在庫保有による生産活動の平準化」と「コスト競争力の強化」を継続してまいります。 ② 中長期視点をもって「対処すべき課題」 「中期経営計画2022」の最終年度である2023年３月期は、過去最高の営業利益（14.7億円）を更新する15.5億円の達成を見込んでおりますが、「中期経営計画2025～2028」の各累計期間においても、収益を継続的に拡大させていくための取組みを対処すべき課題として捉えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1630文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、持続可能な企業成長と社会の実現に努めていくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」及び企業財務の健全性を示す「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。 2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円 から改めて35億円に 、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定めて取組んでおります。また、 これに加えて、 2022年度に過去最高益を上回る営業利益15.5億円を実現することを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の３つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行していきます。 ① 現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大） ② 現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発（新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携） （4）会社の対処すべき課題 ① 足元における「対処すべき課題」 足元においては、「半導体供給不足の悪化」、「新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大」と「資源価格高騰の長期化又は悪化」という３つのリスクを対処すべき課題として捉えております。これらの課題に対しては、これまでも努めてきた「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」、「在庫保有による生産活動の平準化」と「コスト競争力の強化」を継続してまいります。 ② 中長期視点をもって「対処すべき課題」 「中期経営計画2022」の最終年度である2023年３月期は、過去最高の営業利益（14.7億円）を更新する15.5億円の達成を見込んでおりますが、「中期経営計画2025～2028」の各累計期間においても、収益を継続的に拡大させていくための取組みを対処すべき課題として捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3010文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、 新型コロナウイルス感染症の拡大によって各国において行動制限がなされた一方で、顧客各社は旺盛な需要に応えるためにリカバリー生産を計画するも、「半導体・電子部品の供給不足」、「人手不足」と「物流コストの高騰」の影響により、そのリカバリー生産の状況は業界毎・顧客毎に濃淡が生じる中で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。 この結果、当連結会計年度の売上高は35,491百万円（前期は39,985百万円）、営業利益は1,342百万円（前期比111.1％増）、経常利益は1,423百万円（前期比181.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,031百万円（前期は12百万円）となりました。 なお、 収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,474百万円減少しております。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。 エレクトロニクス 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。 当セグメントの業績は、 ５Ｇ関連市場の拡大と旺盛な半導体・電子部品の需要を背景にこれら関連部材の受注と沖縄工場の研磨用キャリアの受注が好調に推移しました。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は16,576百万円（前期は18,268百万円）、セグメント利益は1,324百万円（前期比26.6％増）となりました。 なお、 収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,034百万円減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2161文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） エレクトロ ニクス モビリティ 医療・ 精密機器 売上高 外部顧客への売上高 18,210 15,908 5,867 39,985 39,985 39,985 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57 54 10 122 194 317 △ 317 18,268 15,963 5,877 40,108 194 40,302 △ 317 39,985 セグメント利益又は セグメント損失（△） 1,046 485 △ 43 1,487 84 1,572 △ 936 635 セグメント資産 6,705 11,435 5,733 23,875 302 24,178 527 24,705 その他の項目 減価償却費 77 919 364 1,361 1,363 14 1,377 減損損失 （注４） 314 314 314 314 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 129 785 220 1,135 1,137 1,146 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成して おります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△936百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△896百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額527百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「モビリティ」セグメントの減損損失314百万円のうち302百万円は、特別損失の事業整理損に含めて表示しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2460文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 5,250 13.1 5,980 16.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,854百万円増加し15,582百万円となりました。これは現金及び預金が1,640百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて472百万円減少し10,505百万円となりました。これは投資有価証券が308百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が617百万円、建設仮勘定が93百万円減少したことなどが主な要因となっております。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,382百万円増加し26,087百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し12,586百万円となりました。これはその他流動負債が303百万円、支払手形及び買掛金が181百万円、リース債務が117百万円、１年内返済予定の長期借入金が91百万円減少したものの、短期借入金が586百万円、未払法人税等が114百万円、賞与引当金が29百万円増加したことが要因となっております。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し3,135百万円となりました。これは繰延税金負債が40百万円、退職給付に係る負債が16百万円、資産除去債務が15百万円、長期借入金が11百万円増加したものの、その他固定負債が101百万円減少したことなどが主な要因となっております。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14百万円増加し15,722百万円となりました。…