事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約659文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。 当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。 エレクトロニクス・・・ 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 モビリティ・・・ 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造及び販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社 医療・精密機器・・・ オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社５社 その他・・・ 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社 事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2669文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2021年３月期を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、本業の利益である「連結営業利益」、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」、企業財務の健全性を示す「DEレシオ」及び営業利益の過去最高益を更新することを定めて、活動してまいりました。 なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。 「中期経営計画2022」の定量目標 2023年３月期実績 ３ヵ年累計営業利益 30億円 38.8億円 ROE 9.0％以上 11.1％ DEレシオ 0.6倍以下 0.41倍 本計画期間内に過去最高益を上回る営業利益15億円／年の実現 19.1億円 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の３つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行してまいりました。 ① 現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大） ② 現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発（新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携） なお、2023年５月19日に策定いたしました2024年３月期を初年度とする「中期経営計画2025」の内容は、次のとおりであります。 ＜目標とする経営指標＞ 「中期経営計画2025」の定量目標 ３ヵ年累計営業利益 57.3億円 ３ヵ年平均ROE 10.0％以上 最終年度に営業利益20億円／年の実現 ＜中長期的な会社の経営戦略＞ 当社グループの「中期経営計画2025」は、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開し、「中期経営計画2028」でステップアップを図るための準備期間と定め、導入した事業ポートフォリオマネジメントにより、成長性と収益性の高い事業へのリソースシフトを図るとともに、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2669文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2021年３月期を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、本業の利益である「連結営業利益」、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」、企業財務の健全性を示す「DEレシオ」及び営業利益の過去最高益を更新することを定めて、活動してまいりました。 なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。 「中期経営計画2022」の定量目標 2023年３月期実績 ３ヵ年累計営業利益 30億円 38.8億円 ROE 9.0％以上 11.1％ DEレシオ 0.6倍以下 0.41倍 本計画期間内に過去最高益を上回る営業利益15億円／年の実現 19.1億円 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の３つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行してまいりました。 ① 現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大） ② 現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発（新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携） なお、2023年５月19日に策定いたしました2024年３月期を初年度とする「中期経営計画2025」の内容は、次のとおりであります。 ＜目標とする経営指標＞ 「中期経営計画2025」の定量目標 ３ヵ年累計営業利益 57.3億円 ３ヵ年平均ROE 10.0％以上 最終年度に営業利益20億円／年の実現 ＜中長期的な会社の経営戦略＞ 当社グループの「中期経営計画2025」は、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開し、「中期経営計画2028」でステップアップを図るための準備期間と定め、導入した事業ポートフォリオマネジメントにより、成長性と収益性の高い事業へのリソースシフトを図るとともに、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3275文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に生産計画が大きく変動し、これに円安の急激な進行、資源価格と動力費の高騰さらには世界的な物流費の高騰が加わり、業績の先行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。 このような状況の中ではありましたが、当社グループは、継続してパートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を通じて業績基盤の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 38,886 百万円（前期比 9.6％増 ）、営業利益は 1,912 百万円（前期比 42.5％増 ）、経常利益は 1,871 百万円（前期比 31.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,269 百万円（前期比 23.1％増 ）となり、営業利益の過去最高益並びに、2022年11月４日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値をともに上回り、加えて、「中期経営計画2022」で掲げたすべての定量目標も達成することができました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 エレクトロニクス 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。 当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整の影響と中国ロックダウンによるサプライチェーンの途絶の影響を受けたものの、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。また、新たな施策として取り組んでいるドライフィルム事業について、ベトナム工場の生産能力の増強とタイ（コラート）工場の量産立上げを事前の計画通り実施し、これにかかる費用を計上しております。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は 16,854 百万円（前期比 1.7％増 ）、セグメント利益は 1,245 百万円（前期比 5.9％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2230文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） エレクトロ ニクス モビリティ 医療・ 精密機器 売上高 商品売上高 14,493 4,464 1,943 20,900 20,900 20,900 製品売上高 2,025 8,577 3,986 14,590 14,590 14,590 顧客との契約から 生じる収益 16,518 13,041 5,930 35,491 35,491 35,491 外部顧客への売上高 16,518 13,041 5,930 35,491 35,491 35,491 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57 50 11 119 191 311 △ 311 16,576 13,092 5,941 35,610 191 35,802 △ 311 35,491 セグメント利益又は セグメント損失（△） 1,324 1,042 △ 17 2,349 84 2,433 △ 1,091 1,342 セグメント資産 7,500 11,888 5,562 24,951 481 25,432 654 26,087 その他の項目 減価償却費 80 806 329 1,216 1,217 14 1,231 減損損失 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 80 903 270 1,254 1,254 24 1,279 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成して おります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2407文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 5,980 16.9 6,912 17.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,000百万円増加 し 16,582 百万円となりました。これは商品及び製品が396百万円、現金及び預金が329百万円、原材料及び貯蔵品が264百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,586百万円増加 し 12,091 百万円となりました。これは投資有価証券が400百万円、建物及び構築物（純額）が362百万円、その他無形固定資産が265百万円増加したことなどが主な要因となっております。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 2,587百万円増加 し 28,674 百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 127百万円増加 し 12,713 百万円となりました。これは短期借入金が711百万円減少したものの、その他流動負債が537百万円、支払手形及び買掛金が310百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 294百万円増加 し 3,430 百万円となりました。これはその他固定負債が160百万円減少したものの、長期借入金が393百万円増加したことなどが主な要因となっております。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 421百万円増加 し 16,144 百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,165百万円増加 し 12,530 百万円となりました。…