事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約646文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。 当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。 エレクトロニクス・・・ 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 モビリティ・・・ 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社 医療・精密機器・・・ 医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社５社 その他・・・ 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社 事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年３月期を初年度とする「中期経営計画2025」をスタートさせ、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、各実行施策に取組んでおります。また、当社にとって大台となる営業利益20億円／年の達成を2025年度の目標に掲げて臨んでおります。 なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。 「中期経営計画2025」の定量目標 2024年３月期実績 進捗率 ３ヵ年累計営業利益 57.3億円 19.1億円 33.3％ ３ヵ年平均ROE 10.0％以上 10.7％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの「中期経営計画2025」は、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置づけ、基本方針として掲げた「１．定量目標の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取組んでおります。 また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年３月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、「新規事業＆機能強化の投資計画枠」を「人的資本投資、新規事業・機能強化の投資計画枠」と改めた上で、その計画枠の金額を「30億円」から「60億円」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35％」から「50％を目途」へと引き上げました。 （4）会社の対処すべき課題 ① 足元における「対処すべき課題」 「中期経営計画2025」の初年度である2024年３月期の業績は、当社を支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2024年３月25日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値を上回ることができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年３月期を初年度とする「中期経営計画2025」をスタートさせ、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、各実行施策に取組んでおります。また、当社にとって大台となる営業利益20億円／年の達成を2025年度の目標に掲げて臨んでおります。 なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。 「中期経営計画2025」の定量目標 2024年３月期実績 進捗率 ３ヵ年累計営業利益 57.3億円 19.1億円 33.3％ ３ヵ年平均ROE 10.0％以上 10.7％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの「中期経営計画2025」は、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置づけ、基本方針として掲げた「１．定量目標の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取組んでおります。 また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年３月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、「新規事業＆機能強化の投資計画枠」を「人的資本投資、新規事業・機能強化の投資計画枠」と改めた上で、その計画枠の金額を「30億円」から「60億円」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35％」から「50％を目途」へと引き上げました。 （4）会社の対処すべき課題 ① 足元における「対処すべき課題」 「中期経営計画2025」の初年度である2024年３月期の業績は、当社を支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2024年３月25日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値を上回ることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3671文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における外部環境としましては、世界的な金融引締めに伴うインフレの継続や中国経済の鈍化、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等が海外経済を全般的に下押しする圧力となった一方で、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことによる個人消費や設備投資の増加が継続し、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような外部環境の中において、当社グループを取り巻く事業環境は、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取組みによる影響がサプライチェーンに及んでいることの３つのマイナス要因が継続する状況に加え、一部の自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響等を受ける中で推移しました。 このような状況の中、当社グループは、2023年５月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 41,922 百万円（前期比 7.8％増 ）、営業利益は 1,918 百万円（前期比 0.3％増 ）、経常利益は 2,150 百万円（前期比 14.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,457 百万円（前期比 14.8％増 ）と なり、すべての収益項目が2024年３月25日付「連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて上方修正した予想値を上回りました。 また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年３月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、「新規事業＆機能強化の投資計画枠」を「人的資本投資、新規事業・機能強化の投資計画枠」と改めた上でその計画枠の金額を「30億円」から「60億円」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35％」から「50％を目途」へと引き上げました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2236文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） エレクトロ ニクス モビリティ 医療・ 精密機器 売上高 商品売上高 14,081 3,307 1,825 19,215 19,215 19,215 製品売上高 2,704 11,920 5,046 19,671 19,671 19,671 顧客との契約から 生じる収益 16,786 15,228 6,871 38,886 38,886 38,886 外部顧客への売上高 16,786 15,228 6,871 38,886 38,886 38,886 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67 108 17 194 205 399 △ 399 16,854 15,337 6,889 39,080 205 39,285 △ 399 38,886 セグメント利益 1,245 1,535 126 2,907 79 2,987 △ 1,075 1,912 セグメント資産 8,077 12,459 6,282 26,819 630 27,449 1,225 28,674 その他の項目 減価償却費 119 724 380 1,224 1,225 14 1,240 減損損失 33 22 55 55 55 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 461 889 194 1,546 58 1,604 289 1,893 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成して おります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額 △1,075 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 1,225 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額 14 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 289 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2393文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 6,912 17.8 7,867 18.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,170百万円増加 し 17,753 百万円となりました。これは 現金及び預金 が 769 百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が576百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 910百万円増加 し 13,002 百万円となりました。これは 投資有価証券 が 605 百万円、その他無形固定資産が 131 百万円、 土地 が 94 百万円増加したことなどが主な要因となっております。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 2,081百万円増加 し 30,755 百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 156百万円減少 し 12,557 百万円となりました。これは 支払手形及び買掛金 が 487 百万円増加したものの、 短期借入金 が 533 百万円、その他流動負債が 79 百万円減少したことなどが主な要因となっております。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 25百万円減少 し 3,405 百万円となりました。これは 退職給付に係る負債 が 165 百万円、 繰延税金負債 が 113 百万円、 資産除去債務 が 35 百万円増加したものの、 長期借入金 が 326 百万円、その他固定負債が 13 百万円減少したことなどが主な要因となっております。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 181百万円減少 し 15,963 百万円となりました。…