事業の内容
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/ 原文長 約1688文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。 当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 建設資材 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。 当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。 ＜セグメントに属する関係会社＞ （建設資材の販売等） ㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、 日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊) （建築資材の製造等） クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、 大野アサノコンクリート㈱(＊) (2) 建設工事 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約884文字
(1) 経営方針 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。 この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。 当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。 グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。 (2) 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限が緩和に向かうことで、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大リスクに加え、世界的な半導体等の部品不足や原油をはじめとする原材料価格の高騰、さらにウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く今後の事業環境につきましては、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられましたが、足下では資材価格の高騰など建設コストの上昇が続いており、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1407文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。 （経営戦略） ① 持株会社への移行 新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、2020年10月に持株会社体制へ移行しました。 今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。 ② 施工体制の強化 当社グループは、建設工事において、内装工事、タイル工事、サイディング工事、水廻り工事など多様な工事を手掛けており、工種も多岐にわたっています。 また、外注先の協力業者を対象に、安全衛生協力会を組織し、外注協力業者の安全衛生活動のほか、労働災害防止に努めております。 一方、建設業界での就労者減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、技能士の次世代育成を進めることで、職人確保に努めています。 ③ 本州市場における事業強化 当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。 株式会社クワザワでは、2015年10月に三郷営業所、2015年11月に水戸営業所、2017年４月に名古屋営業所、2020年４月に世田谷事務所を開設しました。 また、2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋産業株式会社と原木屋セーフティーステップ株式会社を買収しました。これに伴い建設現場での仮設資材（足場）リース事業を新たな収益基盤に加えました。 さらに、2020年４月には、首都圏を中心にマンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。 （投資戦略） ① Ｍ＆Ａ投資 当社グループと同業種である建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。上記のように、2020年４月に、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収しました。 ② 設備投資 投資効率を重視し、選択的に取り組んでおります。近年は、北海道日本ハムファイターズ等による新球場などの大型施設建設への資材納入に向けて、当社グループの生コン工場において設備投資を実施しました。 （合理化の推進） コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2697文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、期初から新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により社会活動が制限される状況が続きましたが、後半にはワクチン接種の進展等から経済活動は再開の動きとなりました。しかしながら、半導体等の部品不足の影響や原油をはじめとする原材料価格の高騰に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の出現、年明けからはウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりもあり、景気の先行き不透明感は一層高まることとなりました。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰など建設コストが上昇する厳しい経営環境で推移する中、公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられました。 このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努めました。一方で、長期間にわたる感染症の対策を組織的に取り組み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施しました。 この結果、当連結会計年度の業績は収益認識会計基準等の適用により、売上高629億47百万円（前期は939億42百万円）、営業利益は８億27百万円（前期比5.3％減）、保険解約返戻金が減少した結果、経常利益は９億97百万円（同22.4％減）となり、減損損失が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億59百万円（同417.7％増）となりました。 なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は263億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2338文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 建設資材 建設工事 資材運送 不動産 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 62,262 27,686 3,437 273 93,659 282 93,942 93,942 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,297 344 551 156 2,350 2,350 △ 2,350 63,559 28,031 3,988 430 96,010 282 96,293 △ 2,350 93,942 セグメント利益 528 507 79 205 1,320 45 1,365 △ 492 873 セグメント資産 21,940 14,822 3,250 2,479 42,491 484 42,976 △ 1 42,975 その他の項目 減価償却費 137 51 37 55 282 33 316 148 464 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47 64 66 24 90 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△492百万円には、セグメント間消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△1百万円には、セグメント間消去△5,202百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,201百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費130百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4812文字
２ 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、当連結会計年度における販売実績は前連結会計年度と比較して大きく減少しているため、前期比を記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ39億57百万円減少して390億18百万円となりました。 流動資産は同33億７百万円減少して294億78百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、収益認識会計基準等の適用による未成工事支出金の減少及び金融機関からの借入金の返済を進めたことによる現金及び預金の減少であります。 固定資産は同６億49百万円減少して95億40百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、同３億20百万円減少の67億48百万円となりました。有形固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。無形固定資産は、同88百万円減少の１億19百万円となりました。無形固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによるその他及びのれんの減少であります。 投資その他の資産は、同２億41百万円減少の26億72百万円となりました。投資その他の資産の減少の主なものは、評価替えや売却による投資有価証券の減少であります。 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ43億50百万円減少して247億39百万円となりました。 流動負債は、同37億33百万円減少して201億79百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、グループ内 で横断的に資金効率を高める取り組みを進めたことによる短期借入金の減少であります。 固定負債は同６億16百万円減少して45億59百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少であります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ３億93百万円増加して142億79百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から36.3％となりました。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、売上高が629億47百万円となり、前連結会計年度と比較し大幅に減少しました。この減少のうち、263億２百万円は収益認識会計基準等の適用によるものであり、当連結会計年度における当社グループの実質的な経営状況及び事業構造等に大きな変動はないと認識しております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して3.…