事業の内容
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/ 原文長 約1403文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社および持分法非適用関連会社４社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。 当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 建設資材 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店および商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコンおよび工務店に販売しております。 当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材および鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材およびガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）および省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリートおよび住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。 ＜建設資材の販売等＞ 当社、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、 日桑建材㈱(○)、㈱ベストヨコヤマ(＊)、ホクセイ産業㈱(＊) ＜建築資材の製造等＞ クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、 余市レミコン㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(＊) (2) 建設工事 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、リフォーム専業子会社による「住宅リフォーム工事」等を展開しております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。 ＜建設工事の請負施工等＞ 当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター、 ㈱インシュレーション(＊) (3) 資材運送 資材運送は、当社グループおよび外部企業等を顧客として、セメントや建設資材およびその他の運送業務を展開するほか、車輌のリース業務および倉庫業務等を事業展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1290文字
(4) 対処すべき課題および経営戦略等 当社グループが将来を見据えた安定的かつ持続的な成長を実現していくためには、以下の事項への対応を図ることが重要と認識しており、当社グループではこれらに対処すべく様々な施策を講じております。 （経営戦略） 当社グループにおいて今後の安定的な収益基盤を構築するため、以下のような新たな取り組みを開始しております。 ①本州市場における事業強化 当社グループは、創業より北海道を基盤とした事業展開をしてきましたが、近年では支店・営業所の新設や関東地域に事業拠点を有する企業のＭ＆Ａを行う等、本州各地における事業基盤の拡大に注力して参りました。 名古屋営業所の開設を足掛かりとして、東海・北陸地方における取引先数の増加と事業領域の拡大をスタートすることにより、関東・東海・関西地方の拠点を整備することができ、更なる事業基盤の強化が可能となります。 また、平成28年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、多くの建設現場で必要とされる足場の仮設資材リース事業を新たな収益基盤の一つに加えました。現在は茨城県内への供給体制も確立し、同地区における新規顧客開拓による収益基盤の拡大を目指しております。 ②リフォーム事業の強化 リフォーム市場への新たな取り組みとして、平成28年11月に大手の住宅・不動産ポータルサイト会社の株式会社ネクスト（現「株式会社LIFULL」）と合弁会社「株式会社Lifull Remodel」（現「株式会社LIFULL Remodel」）を設立し、インターネットによる集客力を利用したリフォーム受注を開始しました。現在は、小規模なリフォーム受注が多数ですが、今後は、リノベーションや空家対策等の大規模リフォームの受注獲得も視野に入れております。 ③建設就労者や運転手の確保 建設業界の就労者が今後減少していくと予想されている中、職人不足等による受注機会の喪失を最小限とするために、工事施工体制の整備と強化をグループ会社全体の課題として認識し推し進めております。当社では、平成25年11月より職方育成支援制度を創設し、職人確保の体制構築に努めております。 （投資戦略） 当社グループにおいて安定的な収益基盤の多様化と合理化を実現するために、以下の方針に基づき投資を実施しております。 ①Ｍ＆Ａに関する投資につきましては、当社グループの建設関連事業であり、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。 ②需要喚起の為に実施する展示会等への投資につきましては、業績に寄与するような内容、方法、時期、費用対効果等を十分に検討した上で決定しております。また、取引先等との協同による展示会開催につきましても、同様な検討を行い実施しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1290文字
(4) 対処すべき課題および経営戦略等 当社グループが将来を見据えた安定的かつ持続的な成長を実現していくためには、以下の事項への対応を図ることが重要と認識しており、当社グループではこれらに対処すべく様々な施策を講じております。 （経営戦略） 当社グループにおいて今後の安定的な収益基盤を構築するため、以下のような新たな取り組みを開始しております。 ①本州市場における事業強化 当社グループは、創業より北海道を基盤とした事業展開をしてきましたが、近年では支店・営業所の新設や関東地域に事業拠点を有する企業のＭ＆Ａを行う等、本州各地における事業基盤の拡大に注力して参りました。 名古屋営業所の開設を足掛かりとして、東海・北陸地方における取引先数の増加と事業領域の拡大をスタートすることにより、関東・東海・関西地方の拠点を整備することができ、更なる事業基盤の強化が可能となります。 また、平成28年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、多くの建設現場で必要とされる足場の仮設資材リース事業を新たな収益基盤の一つに加えました。現在は茨城県内への供給体制も確立し、同地区における新規顧客開拓による収益基盤の拡大を目指しております。 ②リフォーム事業の強化 リフォーム市場への新たな取り組みとして、平成28年11月に大手の住宅・不動産ポータルサイト会社の株式会社ネクスト（現「株式会社LIFULL」）と合弁会社「株式会社Lifull Remodel」（現「株式会社LIFULL Remodel」）を設立し、インターネットによる集客力を利用したリフォーム受注を開始しました。現在は、小規模なリフォーム受注が多数ですが、今後は、リノベーションや空家対策等の大規模リフォームの受注獲得も視野に入れております。 ③建設就労者や運転手の確保 建設業界の就労者が今後減少していくと予想されている中、職人不足等による受注機会の喪失を最小限とするために、工事施工体制の整備と強化をグループ会社全体の課題として認識し推し進めております。当社では、平成25年11月より職方育成支援制度を創設し、職人確保の体制構築に努めております。 （投資戦略） 当社グループにおいて安定的な収益基盤の多様化と合理化を実現するために、以下の方針に基づき投資を実施しております。 ①Ｍ＆Ａに関する投資につきましては、当社グループの建設関連事業であり、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。 ②需要喚起の為に実施する展示会等への投資につきましては、業績に寄与するような内容、方法、時期、費用対効果等を十分に検討した上で決定しております。また、取引先等との協同による展示会開催につきましても、同様な検討を行い実施しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2282文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 建設資材 建設工事 資材運送 売上高 外部顧客への売上高 53,072 27,306 3,099 83,478 427 83,906 83,906 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,711 465 518 2,695 51 2,747 △ 2,747 54,783 27,772 3,618 86,174 479 86,654 △ 2,747 83,906 セグメント利益 780 1,011 97 1,888 143 2,032 △ 883 1,148 セグメント資産 18,026 14,161 3,078 35,265 2,568 37,834 △ 1,304 36,530 その他の項目 減価償却費 81 28 27 137 99 237 83 320 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 537 25 10 573 39 612 615 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間消去71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△954百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△1,304百万円には、セグメント間消去△4,421百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,117百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額83百万円には、セグメント間消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額２百万円には、セグメント間消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約214文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） 建設資材 57,077 107.5 建設工事 28,265 103.5 資材運送 3,579 115.5 その他 415 97.2 合計 89,338 106.5 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。