事業の内容
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/ 原文長 約1392文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社および持分法非適用関連会社４社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。 当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 建設資材 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店および商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコンおよび工務店に販売しております。 当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材および鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材およびガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）および省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリートおよび住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。 ＜建設資材の販売等＞ 当社、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、 日桑建材㈱(○)、㈱ベストヨコヤマ(＊)、ホクセイ産業㈱(＊) ＜建築資材の製造等＞ クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、 大野アサノコンクリート㈱(＊) (2) 建設工事 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、リフォーム専業子会社による「住宅リフォーム工事」等を展開しております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。 ＜建設工事の請負施工等＞ 当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター、 ㈱インシュレーション(＊) (3) 資材運送 資材運送は、当社グループおよび外部企業等を顧客として、セメントや建設資材およびその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務および倉庫業務等を事業展開しております。 ＜貨物運送等＞ 札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ (4) その他 不動産賃貸、太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
(4) 対処すべき課題および経営戦略等 当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に対応すべく、様々な施策を講じております。 （経営戦略） 今後の安定的な収益基盤を構築するために、以下の項目に取り組んでおります。 ① 本州市場における事業強化 当社グループは、従来北海道を主体とした事業展開をしてきましたが、近年は本州において拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。 2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えましたが、関東地区でのさらなる顧客開拓を目指して茨城県で新たな施設を設置いたしました。2017年４月には東海・北陸地方における取引拡充を目的として株式会社クワザワ名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化いたしました。2019年４月には首都圏営業一部、首都圏営業二部、首都圏営業三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化いたしました。 ② リフォーム事業の強化 新設住宅着工の縮小が見込まれることから、当社グループは、成長が期待される分野として、リフォーム工事に注力しております。 リフォーム工事の専担部署を北海道と本州に配置し、小売業との協業に伴いリフォーム工事を請け負うなど、顧客開拓に努めております。また、マンションの給排水管の更新工事にも注力しておりますが、今後はリノベーションや空家対策に係る大規模リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。 ③ 建設就労者や運転手の確保 建設業界における就労者の減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、職人確保に努めております。また、運転手不足も業界で深刻な問題となっておりますが、運転免許取得のための補助金支給等の諸施策を講じるなど運転手の確保に取り組んでおります。 （投資戦略） 収益基盤の多様化や合理化等を目的として、以下の方針に基づき投資しております。 ① Ｍ＆Ａ投資につきましては、当社グループと同業種の建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。 ② 展示会等への投資につきましては、業績向上に資するよう、その内容、効果等を勘案して実施しております。また、取引先等との協同による展示会につきましても、同様の趣旨により開催しております。 （合理化の推進） コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。2018年４月は、士別支店を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
(4) 対処すべき課題および経営戦略等 当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に対応すべく、様々な施策を講じております。 （経営戦略） 今後の安定的な収益基盤を構築するために、以下の項目に取り組んでおります。 ① 本州市場における事業強化 当社グループは、従来北海道を主体とした事業展開をしてきましたが、近年は本州において拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。 2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えましたが、関東地区でのさらなる顧客開拓を目指して茨城県で新たな施設を設置いたしました。2017年４月には東海・北陸地方における取引拡充を目的として株式会社クワザワ名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化いたしました。2019年４月には首都圏営業一部、首都圏営業二部、首都圏営業三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化いたしました。 ② リフォーム事業の強化 新設住宅着工の縮小が見込まれることから、当社グループは、成長が期待される分野として、リフォーム工事に注力しております。 リフォーム工事の専担部署を北海道と本州に配置し、小売業との協業に伴いリフォーム工事を請け負うなど、顧客開拓に努めております。また、マンションの給排水管の更新工事にも注力しておりますが、今後はリノベーションや空家対策に係る大規模リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。 ③ 建設就労者や運転手の確保 建設業界における就労者の減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、職人確保に努めております。また、運転手不足も業界で深刻な問題となっておりますが、運転免許取得のための補助金支給等の諸施策を講じるなど運転手の確保に取り組んでおります。 （投資戦略） 収益基盤の多様化や合理化等を目的として、以下の方針に基づき投資しております。 ① Ｍ＆Ａ投資につきましては、当社グループと同業種の建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。 ② 展示会等への投資につきましては、業績向上に資するよう、その内容、効果等を勘案して実施しております。また、取引先等との協同による展示会につきましても、同様の趣旨により開催しております。 （合理化の推進） コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。2018年４月は、士別支店を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1420文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復したことに加え、企業収益の堅調に伴い設備投資が底堅く推移したものの、中国経済を中心とした海外経済の減速により輸出が低迷したことから、景気は力強さを欠く動きとなりました。 当社グループの位置する建設業界におきましては、設備投資は人手不足を背景とした省力化・合理化投資が好調に推移しましたが、公共工事は 自然災害からの復旧・復興需要が一部あったものの全体的には力不足で、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い横這い圏で推移していることに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。 このような環境において当社グループは、顧客獲得と販売シェアの拡大を重点に事業活動を展開いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 928億34百万円 （前年同期比 2.7％増 ）となり、 営業利益は９億24百万円 （同 2.1％増 ）、 経常利益は11億56百万円 （同 11.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は７億65百万円 （同 29.8％増 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 建設資材 住宅投資が減少基調にあるものの 売上高は 606億１百万円 （前年同期比 1.2％増 ）となりましたが、競争激化による利益率低下などから セグメント利益は７億61百万円 （同 5.5％減 ）となりました。 建設工事 大型物件の完工などもあり売上高は 280億63百万円 （同 6.7％増 ）となりましたが、労務費の上昇など から セグメント利益は８億53百万円 （同 15.5％減 ）となりました。 資材運送 売上高は 37億39百万円 （同 0.4％減 ）となり、 燃料費の高騰などから セグメント利益は１億３百万円 （同 8.9％減 ）となりました。 その他 売上高は ４億30百万円 （同 1.5％増 ）、 セグメント利益は１億28百万円 （同 25.9％減 ）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 70億95百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ６億93百万円の増加 となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは 14億14百万円 となり、前連結会計年度と比べ ６億92百万円の増加 となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは △１億21百万円 となり、前連結会計年度と比べ 24億40百万円の増加 となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは △６億54百万円 となり、前連結会計年度と比べ 21億68百万円の減少 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2326文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 建設資材 建設工事 資材運送 売上高 外部顧客への売上高 59,879 26,313 3,755 89,948 423 90,372 90,372 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,469 1,789 592 3,851 46 3,897 △ 3,897 61,348 28,102 4,348 93,799 470 94,269 △ 3,897 90,372 セグメント利益 806 1,009 113 1,929 173 2,103 △ 1,198 905 セグメント資産 19,577 14,904 3,790 38,272 2,490 40,763 1,694 42,457 その他の項目 減価償却費 109 30 45 186 78 264 95 359 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 61 42 894 998 1,001 1,855 2,856 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,198百万円には、セグメント間消去△70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,694百万円には、セグメント間消去△2,992百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,687百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額95百万円には、セグメント間消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費75百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,855百万円には、セグメント間消去414百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額1,440百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3507文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） 建設資材 60,601 101.2 建設工事 28,063 106.7 資材運送 3,739 99.6 その他 430 101.5 合計 92,834 102.7 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比 55百万円増加 して 425億13百万円 となりました。流動資産は同 ６億61百万円増加 の 313億41百万円 、固定資産は同 ６億５百万円減少 の 111億72百万円 となりました。 流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。 固定資産のうち有形固定資産は、同 ２億72百万円減少 の 77億90百万円 となりました。この減少の主なものは、建物及び構築物の減少によるものであります。 無形固定資産は、同 １億38百万円減少 の ４億87百万円 となりました。この減少の主なものは、のれんの償却による減少によるものであります。 投資その他の資産は、同 １億95百万円減少 の 28億94百万円 となりました。この減少の主なものは、投資有価証券の減少によるものであります。 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末比 ５億71百万円減少 して 294億89百万円 となりました。流動負債は、同 １億52百万円減少 して 254億46百万円 、固定負債は同 ４億18百万円減少 して 40億42百万円 となりました。 流動負債の減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。…