事業の内容
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/ 原文長 約1403文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社および持分法非適用関連会社４社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。 当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 建設資材 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店および商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコンおよび工務店に販売しております。 当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材および鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材およびガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）および省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリートおよび住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。 ＜建設資材の販売等＞ 当社、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、 日桑建材㈱(○)、㈱ベストヨコヤマ(＊)、ホクセイ産業㈱(＊) ＜建築資材の製造等＞ クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、 余市レミコン㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(＊) (2) 建設工事 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、リフォーム専業子会社による「住宅リフォーム工事」等を展開しております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。 ＜建設工事の請負施工等＞ 当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター、 ㈱インシュレーション(＊) (3) 資材運送 資材運送は、当社グループおよび外部企業等を顧客として、セメントや建設資材およびその他の運送業務を展開するほか、車輌のリース業務および倉庫業務等を事業展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
(4) 対処すべき課題および経営戦略等 当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に対応すべく、様々な施策を講じております。 （経営戦略） 今後の安定的な収益基盤を構築するために、以下の項目に取り組んでおります。 ①本州市場における事業強化 当社グループは、従来北海道を主体とした事業展開をしてきましたが、近年は本州において拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。 2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えましたが、関東地区でのさらなる顧客開拓を目指して茨城県で新たな施設を設置しました。2017年４月には東海・北陸地方における取引拡充を目的として株式会社クワザワ名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。 ②リフォーム事業の強化 新設住宅着工の縮小が見込まれることから、当社グループは、成長が期待される分野として、リフォーム工事に注力しております。 リフォーム工事の専担部署を北海道と本州に配置し、小売業との協業に伴いリフォーム工事を請け負うなどで顧客開拓に努めております。また、マンションの給排水管の更新工事にも注力していますが、今後はリノベーションや空家対策に係る大規模リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。 ③建設就労者や運転手の確保 建設業界における就労者の減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、職人確保に努めております。また、運転手不足も業界で深刻な問題となっていますが、運転免許取得のための補助金支給等の諸施策を講じるなど運転手の確保に取り組んでおります。 （投資戦略） 収益基盤の多様化や合理化等を目的として、以下の方針に基づき投資しております。 ①Ｍ＆Ａ投資につきましては、当社グループと同業種の建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。 ②展示会等への投資につきましては、業績向上に資するよう、その内容、効果等を勘案して実施しております。また、取引先等との協同による展示会につきましても、同様の趣旨により開催しております。 （合理化の推進） コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現しました。また、2018年４月には、業務改革推進部を新設し、全社的な業務の合理化・効率化と労働生産性の向上を図る体制を整えました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
(4) 対処すべき課題および経営戦略等 当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に対応すべく、様々な施策を講じております。 （経営戦略） 今後の安定的な収益基盤を構築するために、以下の項目に取り組んでおります。 ①本州市場における事業強化 当社グループは、従来北海道を主体とした事業展開をしてきましたが、近年は本州において拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。 2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えましたが、関東地区でのさらなる顧客開拓を目指して茨城県で新たな施設を設置しました。2017年４月には東海・北陸地方における取引拡充を目的として株式会社クワザワ名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。 ②リフォーム事業の強化 新設住宅着工の縮小が見込まれることから、当社グループは、成長が期待される分野として、リフォーム工事に注力しております。 リフォーム工事の専担部署を北海道と本州に配置し、小売業との協業に伴いリフォーム工事を請け負うなどで顧客開拓に努めております。また、マンションの給排水管の更新工事にも注力していますが、今後はリノベーションや空家対策に係る大規模リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。 ③建設就労者や運転手の確保 建設業界における就労者の減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、職人確保に努めております。また、運転手不足も業界で深刻な問題となっていますが、運転免許取得のための補助金支給等の諸施策を講じるなど運転手の確保に取り組んでおります。 （投資戦略） 収益基盤の多様化や合理化等を目的として、以下の方針に基づき投資しております。 ①Ｍ＆Ａ投資につきましては、当社グループと同業種の建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。 ②展示会等への投資につきましては、業績向上に資するよう、その内容、効果等を勘案して実施しております。また、取引先等との協同による展示会につきましても、同様の趣旨により開催しております。 （合理化の推進） コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現しました。また、2018年４月には、業務改革推進部を新設し、全社的な業務の合理化・効率化と労働生産性の向上を図る体制を整えました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1645文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復し、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移していることに加え、海外経済の堅調により輸出が増加したことから、景気回復が続きました。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により減少し、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い弱含みにあることに加えて、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。 このような環境において当社グループは、2017年４月に開設した株式会社クワザワ名古屋営業所における東海・北陸エリアへの建材販売強化に引き続き取り組みました。 また、少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、リフォーム事業への取り組みを強化するとともに、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。 さらに札幌市白石区に倉庫を２棟新設し、札幌市内数か所に分散していた倉庫を集約するなど物流拠点の整備と拡充を図ったほか、札幌市白石区の本社屋を建替え、連結子会社の一部を移転することによる業務効率の改善にも取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 903億72百万円 （前期比 1.2％増 ）となりましたが、倉庫や新社屋の新設による販売費及び一般管理費の増加などの影響により 営業利益は９億５百万円 （同 19.4％減 ）、 経常利益は10億42百万円 （同 20.4％減 ）となりましたが、税金費用が減少したため 親会社株主に帰属する当期純利益は５億90百万円 （同 11.1％増 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 建設資材 民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は 598億79百万円 （前期比 4.9％増 ）となり、 セグメント利益は８億６百万円 （同 14.2％増 ）となりました。 建設工事 工期のずれ込みなどから売上高は 263億13百万円 （同 6.9％減 ）となりましたが、 利益率の改善から セグメント利益は10億９百万円 （同 3.3％増 ）となりました。 資材運送 売上高は 37億55百万円 （同 4.9％増 ）となりましたが、 燃料費の高騰などから セグメント利益は１億13百万円 （同 36.8％減 ）となりました。 その他 売上高は ４億23百万円 （同 1.9％増 ）、 セグメント利益は１億73百万円 （同 29.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2319文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 建設資材 建設工事 資材運送 売上高 外部顧客への売上高 57,077 28,265 3,579 88,922 415 89,338 89,338 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,521 289 576 2,388 52 2,441 △ 2,441 58,599 28,555 4,156 91,310 468 91,779 △ 2,441 89,338 セグメント利益 705 977 179 1,862 134 1,997 △ 874 1,122 セグメント資産 18,208 14,867 3,332 36,408 2,520 38,929 △ 305 38,623 その他の項目 減価償却費 108 17 25 150 97 248 76 324 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 135 33 453 622 622 117 740 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△874百万円には、セグメント間消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△305百万円には、セグメント間消去△4,133百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,827百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額76百万円には、セグメント間消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額117百万円には、セグメント間消去△574百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額692百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3658文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） 建設資材 59,879 104.9 建設工事 26,313 93.1 資材運送 3,755 104.9 その他 423 101.9 合計 90,372 101.2 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比 39億２百万円増加 して 425億26百万円 （前年同期比110.1％）となりました。流動資産は同 13億95百万円増加 の 308億15百万円 （同104.7％）、固定資産は同 25億７百万円増加 の 117億11百万円 （同127.2％）となりました。 流動資産の増加の主なものは、電子記録債権の増加によるものであります。 固定資産のうち有形固定資産は、同 24億28百万円増加 の 80億62百万円 （同143.1％）となりました。この増加の主なものは、本社屋および倉庫の建設に伴う建物及び構築物の増加によるものであります。 無形固定資産は、同 １億14百万円減少 の ６億25百万円 （同84.5％）となりました。この減少の主なものは、のれんの償却による減少によるものであります。 投資その他の資産は、同 １億93百万円増加 の 30億23百万円 （同106.8％）となりました。この増加の主なものは、退職給付に係る資産の増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末比 35億43百万円増加 して 301億29百万円 （同113.3％）となりました。流動負債は、同 32億33百万円増加 して 256億３百万円 （同114.…