事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1381文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社および持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。 当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 建設資材 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店および商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコンおよび工務店に販売しております。 当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材および鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材およびガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）および省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリートおよび住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。 ＜建設資材の販売等＞ 当社、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、 日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊) ＜建築資材の製造等＞ クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、 大野アサノコンクリート㈱(＊) (2) 建設工事 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」のほか住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」等を展開しております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。 ＜建設工事の請負施工等＞ 当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター、 ㈱インシュレーション(＊) (3) 資材運送 資材運送は、当社グループおよび外部企業等を顧客として、セメントや建設資材およびその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務および倉庫業務等を事業展開しております。 ＜貨物運送等＞ 札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ (4) その他 不動産賃貸、太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2123文字
(1) 経営方針 当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。 経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。 グループ経営においては、 本年10月に会社分割方式により持株会社体制へ移行し、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。 (2) 経営環境 今後の当社グループを取り巻く環境をみますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各国で経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況となっています。わが国経済も、コロナ禍により特定産業を中心に社会隔離措置の影響を受け、外出を伴うサービス消費を中心に個人消費が一段と抑制され、景気は急速に悪化しています。 今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言発令の影響等により、新設住宅着工の減少に加え設備投資が落ち込むと見られることから、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、 収益力強化と経営効率化を図り、 売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。 (4) 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。 （経営戦略） ① 持株会社への移行 新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、本年10月に持株会社体制へ移行する方針を決定しました。 今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。 ② 本州市場における事業強化 当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。 2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加え、茨城県でも新たな仮設資材の拠店を設置しました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約81文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5475文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の深刻化や不安定な国際情勢の影響に加え、年度終盤には新型コロナウイルス感染症による影響拡大により、景気は急速に悪化に転じました。 当社グループの位置する建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストが高止まりする厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少傾向が続きましたが、公共投資および民間投資が順調に推移しました。 このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業を展開するとともに、各セグメントにおいて利益率の改善に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、働き方改革の一環としてIT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 923億90百万円 （前年同期比 0.5％減 ） となったものの、利益面において前述の施策を推し進めた結果、売上総利益率が改善したことにより、 営業利益は11億81百万円 （同 27.9％増 ）、 経常利益は13億47百万円 （同 16.5％増 ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は８億44百万円 （同 10.2％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設資材） 建築資材が好調だったものの、大型インフラ工事が減少し基礎資材が落ち込んだことにより、売上高は 599億33百万円 （前年同期比 1.1％減 ）となりましたが、 利益率が改善したことなどから、 セグメント利益は８億81百万円 （同 15.8％増 ）となりました。 （建設工事） 大型物件の完工などもあり売上高は 283億62百万円 （同 1.1％増 ） となり、原価などのコスト削減で一定の利益率を確保したことなどから、 セグメント利益は10億61百万円 （同 24.3％増 ）となりました。 （資材運送） 売上高は 36億63百万円 （同 2.0％減 ） となりましたが、燃料費の低下や事故費用の減少などから、 セグメント利益は１億24百万円 （同 20.7％増 ）となりました。 （その他） メガソーラー発電や不動産賃貸が順調に推移し、売上高は ４億30百万円 （同 0.1％増 ）、 セグメント利益は１億46百万円 （同 13.9％増 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2291文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 建設資材 建設工事 資材運送 売上高 外部顧客への売上高 60,601 28,063 3,739 92,404 430 92,834 92,834 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,502 499 624 2,626 84 2,710 △ 2,710 62,103 28,563 4,364 95,030 514 95,544 △ 2,710 92,834 セグメント利益 761 853 103 1,718 128 1,847 △ 923 924 セグメント資産 19,758 14,152 4,018 37,928 2,479 40,408 2,104 42,513 その他の項目 減価償却費 105 69 183 73 256 167 424 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 31 46 11 89 16 106 158 264 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△923百万円には、セグメント間消去112百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,036百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,104百万円には、セグメント間消去△2,647百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,751百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額167百万円には、セグメント間消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費151百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額158百万円には、セグメント間消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額172百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…