事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社68社及び関連会社13社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）医薬品卸売事業 連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社７社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。 製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社34社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他25社)及び関連会社６社へ供給しております。 なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。 (2）調剤薬局事業 連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社25社及び関連会社６社は、保険調剤薬局経営を主に行なっております。 なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。 (3）治験施設支援事業 株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。 (4）情報機器販売事業 株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。 その他（非連結子会社18社、関連会社５社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に医療費抑制のための施策が推進されております。2018年４月には薬価制度の抜本改革が行われ、毎年薬価調査・毎年薬価改定が実施されることとなりました。一方で、2018年には、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」が発出され、さらに、2019年12月には、改正医薬品医療機器等法が公布され今後３年間で段階的に施行されることとなり、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。 中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業については、患者様、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に積極的に取り組んでまいります。また、ジェネリック医薬品の数量シェアが80％を超える時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を安定供給することにより、患者様や医療機関の皆様の課題を解決するとともに、当社グループの収益性向上に寄与させてまいります。調剤薬局事業については、各薬局が調剤報酬改定に対応した機能を構築するための施策を推進してまいります。また、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。一方で、グループ全体で業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益性の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に医療費抑制のための施策が推進されております。2018年４月には薬価制度の抜本改革が行われ、毎年薬価調査・毎年薬価改定が実施されることとなりました。一方で、2018年には、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」が発出され、さらに、2019年12月には、改正医薬品医療機器等法が公布され今後３年間で段階的に施行されることとなり、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。 中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業については、患者様、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に積極的に取り組んでまいります。また、ジェネリック医薬品の数量シェアが80％を超える時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を安定供給することにより、患者様や医療機関の皆様の課題を解決するとともに、当社グループの収益性向上に寄与させてまいります。調剤薬局事業については、各薬局が調剤報酬改定に対応した機能を構築するための施策を推進してまいります。また、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。一方で、グループ全体で業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益性の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3410文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進をはじめとする医療費抑制策の推進や、2019年10月に消費税率引き上げに伴う薬価改定により2.40％の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しました。当社においてはがん治療薬などの新薬、スペシャリティ医薬品、希少疾病用医薬品の売上の伸長に加えて、初診受付サービスをはじめとする顧客支援システムの契約拡大などにより堅調に推移しました。 当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関が抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステムの構築に貢献することで幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ一体となって推進いたしました。また、物流の高機能化、配送回数の最適化、共創未来ファーマ製品によるジェネリック医薬品の集約化など収益性の向上のための施策にも取り組みました。また、2018年９月に発出されました「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への取り組みとして当社に「グループ・リスクマネジメント室」を設置し、当社連結子会社である東邦薬品株式会社をはじめとする医薬品卸売事業子会社においても「販売情報監督室」を設置するなど環境変化に対応した組織力の強化を図りました。 物流機能につきましては、2020年秋の稼働を目指し東京都大田区の京浜トラックターミナル内に総合物流センター「ＴＢＣダイナベース」の建設を進めております。これまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させることで更なる生産性の向上を目指すと同時に、災害時にも医薬品を安定的に供給する社会的使命を果たすために万全の体制を構築してまいります。 中長期的な収益性向上のための事業戦略の一つとして2016年11月に発足させた共創未来ファーマ株式会社につきましては、当連結会計年度に３成分８品目を新たに発売し、また、2020年２月に３成分８品目の製造販売承認を取得するなど引き続き製品ラインナップの拡大を図り、当連結会計年度末現在、ジェネリック医薬品の取り扱いは76成分164品目となりました。 当連結会計年度の業績は、売上高は1,263,708百万円（前期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1809文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 (百万円) （注１） 連結財務諸表計上額 (百万円) （注２） 医薬品 卸売事業 (百万円) 調剤薬局 事業 (百万円) 治験施設 支援事業 (百万円) 情報機器 販売事業 (百万円) (百万円) 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,127,836 92,926 280 1,156 1,222,199 1,222,199 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 47,577 296 229 48,102 △ 48,102 1,175,413 93,222 280 1,385 1,270,302 △ 48,102 1,222,199 セグメント利益 16,084 1,425 55 36 17,601 △ 1,817 15,783 セグメント資産 510,467 46,062 898 2,219 559,648 104,078 663,727 その他の項目 減価償却費 2,769 829 15 3,622 1,247 4,869 のれん償却額 55 1,517 1,572 1,572 負ののれん償却額 17 17 17 減損損失 83 93 93 持分法適用会社への投資額 1,531 1,531 1,531 のれんの未償却残高 223 1,137 1,360 1,360 負ののれんの未償却残高 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,035 782 265 4,084 △ 30 4,053 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が126,280百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4033文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 財政状態 ① 総資産 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて7,100百万円増加し、670,827百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円減少し、477,958百万円となりました。これは、現金及び預金が4,612百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,657百万円、商品及び製品が2,910百万円、仕入割戻未収入金が770百万円それぞれ減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,569百万円増加し、192,869百万円となりました。これは、総合物流センター「ТＢＣダイナベース」の新築および物流設備等により有形固定資産が7,304百万円増加したこと等によります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,837百万円増加し、514,304百万円となりました。これは、CMS預け金、有形固定資産がそれぞれ増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ減少したこと等によります。 調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4,956百万円増加し、51,019百万円となりました。これは、CMS預け金が増加したこと等によります。 治験施設支援事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、674百万円となりました。 情報機器販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、2,298百万円となりました。 ② 負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて10,059百万円減少し、439,818百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて22,264百万円減少し、378,000百万円となりました。これは、未払消費税等が2,423百万円増加し、前期末休日による買掛金の当期首支払額が20,191百万円あったこと等により支払手形及び買掛金が19,182百万円減少し、１年内償還予定の社債が7,950百万円転換したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて12,205百万円増加し、61,817百万円となりました。これは、長期借入金が13,629百万円増加したこと等によります。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17,160百万円増加し、231,009百万円となりました。…