事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社76社及び関連会社14社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）医薬品卸売事業 連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社14社及び関連会社３社(酒井薬品株式会社、他２社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。 製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社34社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他25社)及び関連会社７社へ供給しております。 なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。 (2）調剤薬局事業 連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社25社及び関連会社７社は、保険調剤薬局経営を主に行なっております。 なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。 (3）治験施設支援事業 株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。 (4）情報機器販売事業 株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。 その他（非連結子会社19社、関連会社４社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1238文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に医療費抑制のための施策が推進されております。平成30年４月の診療報酬・介護報酬改定において地域包括ケアシステムの構築に向けた改定が行われ、また、薬価制度の抜本改革として新薬創出等加算の見直し、長期収載品やジェネリック医薬品の薬価の見直しが実施され、薬価調査と薬価改定の毎年実施も検討課題となっております。さらに、平成30年１月には、安定的な医薬品流通が確保されることを目的として「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が策定されております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化、最先端の課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。そのため、患者様、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に取り組み、地域包括ケアシステムの構築に貢献することで、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進してまいります。また、ジェネリック医薬品数量割合80％時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を安定供給してまいります。この取り組みにより患者様や医療機関の皆様の課題を解決するとともに、当社グループの収益向上に寄与させてまいります。 一方で、グループ全体で業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上を目指してまいります。 さらに、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1238文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に医療費抑制のための施策が推進されております。平成30年４月の診療報酬・介護報酬改定において地域包括ケアシステムの構築に向けた改定が行われ、また、薬価制度の抜本改革として新薬創出等加算の見直し、長期収載品やジェネリック医薬品の薬価の見直しが実施され、薬価調査と薬価改定の毎年実施も検討課題となっております。さらに、平成30年１月には、安定的な医薬品流通が確保されることを目的として「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が策定されております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化、最先端の課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。そのため、患者様、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に取り組み、地域包括ケアシステムの構築に貢献することで、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進してまいります。また、ジェネリック医薬品数量割合80％時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を安定供給してまいります。この取り組みにより患者様や医療機関の皆様の課題を解決するとともに、当社グループの収益向上に寄与させてまいります。 一方で、グループ全体で業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上を目指してまいります。 さらに、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2543文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進等による医療費抑制策の影響により引き続き厳しい環境下で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、医薬品卸売、調剤薬局、医薬品製造販売等の事業を展開するとともに、患者様や医療機関が抱える課題を解決するための様々な顧客支援システムの開発・提供や地域医療連携への取り組みを推進することで、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を加速させました。 平成28年11月に発足させました共創未来ファーマ株式会社につきましては、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品の安定的な供給を推進し、平成30年３月現在、販売製品は14成分40品目となりました。また、平成31年７月の稼働を目指し京浜トラックターミナル「ダイナベース」内に総合物流センターの建設を決定するなど、災害時にも医薬品等を安定供給するための高機能な物流体制の構築に取り組みました。 当連結会計年度の業績は、売上高は1,213,342百万円（前期比1.4％減）、営業利益は19,016百万円（前期比33.5％増）、経常利益は25,045百万円（前期比26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,384百万円（前期比1.1％増）となりました。 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比17,704百万円減（前期比1.4％減）の1,213,342百万円となりました。医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進等による医療費抑制策の影響により引き続き厳しい環境下で推移しました。当社におきましては、Ｃ型肝炎治療薬市場の縮小の影響を大きく受け、減収となりました。 ② 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比4,772百万円増（前期比33.5％増）の19,016百万円となりました。当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関が抱える課題を解決する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を加速させるとともに、人員・組織の最適化や、業務の効率化による収益性の向上に努めました。 ③ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比5,201百万円増（前期比26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1842文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 報告セグメント 調整額 (百万円) （注１） 連結財務諸表計上額 (百万円) （注２） 医薬品 卸売事業 (百万円) 調剤薬局 事業 (百万円) 治験施設 支援事業 (百万円) 情報機器 販売事業 (百万円) (百万円) 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,133,939 95,457 322 1,327 1,231,046 1,231,046 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 46,700 350 286 47,338 △ 47,338 1,180,640 95,807 322 1,614 1,278,384 △ 47,338 1,231,046 セグメント利益 13,998 1,244 74 81 15,399 △ 1,154 14,244 セグメント資産 480,592 44,858 817 2,009 528,277 70,593 598,871 その他の項目 減価償却費 2,512 979 27 3,525 957 4,483 のれん償却額 116 2,072 2,188 2,188 負ののれん償却額 26 26 26 減損損失 87 481 568 568 持分法適用会社への投資額 1,407 1,407 1,407 のれんの未償却残高 116 4,183 4,300 4,300 負ののれんの未償却残高 49 49 49 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,030 958 24 310 9,322 9,326 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が87,276百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2437文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 財政状態 ① 総資産 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて47,643百万円増加し、646,514百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて32,503百万円増加し、459,556百万円となりました。これは、当連結会計年度末が休日のため買掛金の支払が翌連結会計年度となったことにより現金及び預金が35,976百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて15,139百万円増加し、186,958百万円となりました。これは、有形固定資産が4,337百万円、投資有価証券が株式時価の上昇等により12,936百万円それぞれ増加し、のれんが1,685百万円減少したこと等によります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて32,734百万円増加し、513,326百万円となりました。これは、広島物流センターの新築及び物流設備等により有形固定資産及び無形固定資産の増加額が8,524百万円あったことと、当連結会計年度末が休日のため買掛金の支払が翌連結会計年度となったこと等により現金及び預金が増加したことによるものです。 調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,384百万円増加し、47,243百万円となりました。これは、のれん償却額が1,830百万円ありましたが、主にＣＭＳ預け金の増加によるものです。 治験施設支援事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて116百万円増加し、934百万円となりました。 情報機器販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、2,053百万円となりました。 ② 負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて28,142百万円増加し、438,741百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて22,069百万円増加し、390,827百万円となりました。これは、当連結会計年度末が休日のため買掛金の支払が翌連結会計年度となったことにより支払手形及び買掛金が20,139百万円増加したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて6,073百万円増加し、47,914百万円となりました。これは、長期借入金が3,936百万円、繰延税金負債が3,445百万円それぞれ増加したこと等によります。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19,500百万円増加し、207,772百万円となりました。…