事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社78社及び関連会社16社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）医薬品卸売事業 連結子会社５社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿、合同東邦株式会社)、非連結子会社14社及び関連会社４社(酒井薬品株式会社、他３社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。 製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社35社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他26社)及び関連会社７社へ供給しております。 なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社シンク・ワン、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。 (2）調剤薬局事業 連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社26社及び関連会社７社は、保険調剤薬局経営を主に事業を行なっております。 なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。 (3）治験施設支援事業 株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。 (4）情報機器販売事業 株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。 その他（非連結子会社18社、関連会社５社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指してまいります。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に「地域包括ケアシステム」の確立と医療費抑制のための施策が推進されております。地域包括ケアシステムにおける医療提供体制については、施設完結型から地域完結型への変革に向けた取り組みが進められております。また、医療費抑制のための取り組みとして、市場拡大再算定の特例が施行され、薬価の毎年改定を含む薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が決定され、また、ジェネリック医薬品の使用促進のための施策が推進されております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化、最先端の課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。そのため、患者様、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に取り組み、調剤薬局事業については、健康サポート薬局への機能変革を推進するなど地域包括ケアシステムの構築に貢献することで、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進してまいります。また、ジェネリック数量80％時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を需要予測に基づき安定的に供給する製造販売一体型のサプライチェーンを構築していくことで、患者様や医療機関の皆様の課題を解決するとともに、当社グループの収益向上に寄与させてまいります。 一方で、グループ全体で業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上を目指してまいります。 さらに、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指してまいります。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に「地域包括ケアシステム」の確立と医療費抑制のための施策が推進されております。地域包括ケアシステムにおける医療提供体制については、施設完結型から地域完結型への変革に向けた取り組みが進められております。また、医療費抑制のための取り組みとして、市場拡大再算定の特例が施行され、薬価の毎年改定を含む薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が決定され、また、ジェネリック医薬品の使用促進のための施策が推進されております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化、最先端の課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。そのため、患者様、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に取り組み、調剤薬局事業については、健康サポート薬局への機能変革を推進するなど地域包括ケアシステムの構築に貢献することで、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進してまいります。また、ジェネリック数量80％時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を需要予測に基づき安定的に供給する製造販売一体型のサプライチェーンを構築していくことで、患者様や医療機関の皆様の課題を解決するとともに、当社グループの収益向上に寄与させてまいります。 一方で、グループ全体で業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上を目指してまいります。 さらに、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1859文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 報告セグメント 調整額 (百万円) （注１） 連結財務諸表計上額 (百万円) （注２） 医薬品 卸売事業 (百万円) 調剤薬局 事業 (百万円) 治験施設 支援事業 (百万円) 情報機器 販売事業 (百万円) (百万円) 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,206,958 99,776 531 1,208 1,308,474 1,308,474 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 48,473 190 185 48,849 △ 48,849 1,255,431 99,967 531 1,394 1,357,324 △ 48,849 1,308,474 セグメント利益 又は損失（△） 27,315 2,924 301 △ 136 30,405 △ 1,786 28,618 セグメント資産 534,400 47,771 846 1,994 585,012 57,686 642,698 その他の項目 減価償却費 2,742 928 19 3,695 1,026 4,721 のれん償却額 302 2,271 2,574 2,574 負ののれん償却額 26 26 26 減損損失 353 66 420 420 持分法適用会社への投資額 1,369 1,369 1,369 のれんの未償却残高 232 6,489 6,722 6,722 負ののれんの未償却残高 75 75 75 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,896 1,750 274 6,922 36 6,959 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が75,247百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約90文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。