事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社69社及び関連会社13社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）医薬品卸売事業 連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社８社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。 製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社34社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他25社)及び関連会社６社へ供給しております。 なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。 (2）調剤薬局事業 連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社25社及び関連会社６社は、保険調剤薬局経営を主に行なっております。 なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。 (3）治験施設支援事業 株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。 (4）情報機器販売事業 株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。 その他（非連結子会社18社、関連会社５社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1549文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に医療費抑制のための施策が推進されております。2018年４月には、地域包括ケアシステムの構築に向けた診療報酬・調剤報酬改定とともに薬価制度の抜本改革が行われ、毎年薬価調査・毎年薬価改定が実施されることとなりました。一方で、2018年１月には、安定的な医薬品流通が確保されることを目的とした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」、2018年９月には、医薬品製造販売業者等が医療用医薬品の販売情報提供活動において行う広告または広告に類する行為を適正化することにより医療用医薬品の適正使用を確保することを目的とした「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、さらに、2018年12月には、医薬品の適切な流通経路管理を目的とした「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」がそれぞれ厚生労働省より発出され、医薬品医療機器等法の改正に向けた動きも本格化しております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。そのため、患者様、医療機関様、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に取り組み、調剤薬局事業については、地域連携薬局ならびに専門医療機関連携薬局への機能変革を進めるなど、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進してまいります。また、ジェネリック医薬品数量シェア80％時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を安定供給してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1549文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に医療費抑制のための施策が推進されております。2018年４月には、地域包括ケアシステムの構築に向けた診療報酬・調剤報酬改定とともに薬価制度の抜本改革が行われ、毎年薬価調査・毎年薬価改定が実施されることとなりました。一方で、2018年１月には、安定的な医薬品流通が確保されることを目的とした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」、2018年９月には、医薬品製造販売業者等が医療用医薬品の販売情報提供活動において行う広告または広告に類する行為を適正化することにより医療用医薬品の適正使用を確保することを目的とした「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、さらに、2018年12月には、医薬品の適切な流通経路管理を目的とした「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」がそれぞれ厚生労働省より発出され、医薬品医療機器等法の改正に向けた動きも本格化しております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。そのため、患者様、医療機関様、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に取り組み、調剤薬局事業については、地域連携薬局ならびに専門医療機関連携薬局への機能変革を進めるなど、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進してまいります。また、ジェネリック医薬品数量シェア80％時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を安定供給してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2568文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2018年4月の診療報酬改定において薬価ベースで7.48%の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、医薬品卸売、調剤薬局、医薬品製造販売等の事業を展開するとともに、患者様や医療機関様が抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステムの構築に貢献することで、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ一体となって推進いたしました。 中長期的な収益性向上のための事業戦略の一つとして、2016年11月に発足させました共創未来ファーマ株式会社につきましては、富士フイルムファーマ株式会社が製造販売元ならびに販売元であったジェネリック医薬品の承継・販売移管を受けるなどラインナップの拡充を図り、2019年3月末現在、ジェネリック医薬品の取り扱いは73成分156品目となりました。また、2018年11月に新たな物流拠点としてこれまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させた物流センター「ＴＢＣ広島」が稼働するなど、災害時にも医薬品を安定的に供給出来るよう物流体制の更なる高機能化に取り組みました。さらに、株式会社スズケンと2018年7月に顧客支援システムの共同利用について、また、2019年2月に新たな流通モデル（ジェネリック医薬品・スペシャリティ医薬品）の共同展開について基本合意いたしました。 当連結会計年度の業績は、売上高は1,222,199百万円（前期比0.7％増）、営業利益は15,783百万円（前期比17.0％減）、経常利益は21,452百万円（前期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,863百万円（前期比3.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1832文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメント 調整額 (百万円) （注１） 連結財務諸表計上額 (百万円) （注２） 医薬品 卸売事業 (百万円) 調剤薬局 事業 (百万円) 治験施設 支援事業 (百万円) 情報機器 販売事業 (百万円) (百万円) 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,113,903 97,651 323 1,463 1,213,342 1,213,342 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 46,835 367 232 47,435 △ 47,435 1,160,739 98,019 323 1,695 1,260,777 △ 47,435 1,213,342 セグメント利益 17,155 3,564 89 64 20,874 △ 1,857 19,016 セグメント資産 512,700 47,214 934 2,053 562,901 82,898 645,799 その他の項目 減価償却費 2,410 914 26 3,359 1,139 4,498 のれん償却額 127 1,830 1,957 1,957 負ののれん償却額 24 24 24 減損損失 307 162 469 469 持分法適用会社への投資額 1,472 1,472 1,472 のれんの未償却残高 70 2,544 2,614 2,614 負ののれんの未償却残高 24 24 24 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,524 534 33 212 9,305 101 9,406 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が104,336百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2369文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 財政状態 ① 総資産 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて17,927百万円増加し、663,727百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて21,703百万円増加し、479,427百万円となりました。これは、社債の発行をした一方、自己株式の取得等による支出があり現金及び預金が11,664百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,548百万円、商品及び製品が5,501百万円それぞれ増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,776百万円減少し、184,299百万円となりました。これは、有形固定資産が1,614百万円、のれんが1,254百万円、投資有価証券が1,042百万円それぞれ減少したこと等によります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,232百万円減少し、510,467百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加し、現金及び預金が減少したこと等によります。 調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,151百万円減少し、46,062百万円となりました。これは、のれん償却額1,517百万円等によります。 治験施設支援事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、898百万円となりました。 情報機器販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、2,219百万円となりました。 ② 負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,850百万円増加し、449,878百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,438百万円増加し、400,265百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,143百万円、１年内償還予定の社債が7,955百万円それぞれ増加し、未払法人税等が2,131百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,412百万円増加し、49,612百万円となりました。これは、社債が5,057百万円増加し、リース債務が1,382百万円、繰延税金負債が1,089百万円それぞれ減少したこと等によります。 ③ 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,076百万円増加し、213,848百万円となりました。…