配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する配当について最重要政策の一つとして認識しており、基本的には、収益に対応して配当額も決定すべきものと考えております。 また、毎期における配当につきましては、年１回とし、株主総会の決議により決定いたします。当期の配当につきましては、１株当たり100円の配当を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、業容拡大に向けた事業資金として有効に活用し、業績の安定と収益の向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年６月29日 定時株主総会決議 948 100.00 (注) 平成29年３月期の配当金総額には、信託Ｅ口が所有する当社の自己株式に対する配当金７百万円を含めております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(臨時従業員数)(人) 食肉関連事業 2,164( 938 ) その他の事業 278( 56 ) 合計 2,442( 994 ) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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２ 企業統治において果たす役割 社外取締役は企業経営について十分な知識や経験を有しており、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的視点で当社の経営に有用な指摘、提言等を行っております。社外監査役は法務、会計等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、グループ監査部及び監査法人から定期的、また適宜報告を受けるなど連携を保ち、効率的な監査の実施に努めています。 ３ 選任状況 ＜社外取締役＞ ・松岡 昌哉氏 三井物産株式会社で飼料・畜産事業に従事し、見識があり経験が豊富で、社外取締役とし て適切な意見を受けられると判断し選任しております。 ・大原 亘氏 大手都市銀行で長年企業経営に参画し、豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社に対 して客観的・専門的な視点から助言・指導をいただけると判断し選任しております。また 一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。 ・藤原 功氏 金融・財務の専門的な知識・経験を活かして、当社の全般的な分野において、助言をいた だくことで経営体制を強化できると判断し選任しております。また、一般株主と利益相反 が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。 ＜社外監査役＞ ・北條 秀樹氏 金融機関での業務を通じて培われた知識、見地から客観的な視点で当社の経営を監査して いただくため選任しております。 ・山本麻記子氏 弁護士としての専門的見地から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができる と考え選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため 独立役員に指定しております。 ・小越 信吾氏 公認会計士と税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、社外監査役としての 職務を適切に遂行することができるものと考え選任しております。また、一般株主と利益 相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。 当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。 ⑤ 役員の報酬等 イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数（名） 基本報酬 ストック オプション 賞与 退職慰労金 取締役 （社外取締役を除く。） 351 351 監査役 （社外監査役を除く。） 12 12 社外役員 37 37 (注) 無報酬の取締役１名については、上記に含めておりません。 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 金額に重要性がないため、記載しておりません。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下、「三井物産」といいます。）との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下併せて、「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で三井物産との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当は、平成28年５月31日付で実施いたしました。 ①資本業務提携 イ 契約の相手会社の名称 三井物産株式会社 ロ 契約締結日 平成28年５月12日 ハ 目的及び理由 今般、当社の成長戦略と三井物産の中長期的な畜産事業戦略とが合致しており、より関係を強化することで互いに多大なシナジーが得られることを確認し、日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的として、本資本業務提携を行うことを決定いたしました。 具体的には、当社の海外事業強化におけるパートナーとして三井物産の持つ海外ネットワークを活用することで調達基盤の強化と新たな商品開発を期待できること、食肉事業の上流である飼料事業における協業によってブランド食肉の共同開発や生産性の向上が期待できること、物流、ITなど間接部門の協業による効率化を図ることで当社の食肉販売シェア拡大のスピードアップが可能となること、これらの状況を総合的に勘案し、本第三者割当が当社企業価値の向上に繋がるものであると判断いたしました。 ②第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分 イ 発行新株式数及び処分株式数 下記①及び②の合計による当社普通株式 1,333,300株 ①発行新株式数 当社普通株式 707,000株 ②処分株式数 当社普通株式 626,300株 ロ 発行及び処分価額 1株につき金3,191円 ハ 払込金額及び処分価額の総額 4,254,560,300円 ニ 増加する資本金の額 1,128,018,500円 ホ 割当及び処分方法 第三者割当の方法による ヘ 払込期日 平成28年５月31日 ト 割当及び処分先 三井物産株式会社 チ 割当及び処分株式数 1,333,300株 リ 資金の使途 ①食肉処理加工設備増強 ②食肉加工品工場の効率化 ③牛・豚生産農場への投資 ④海外調達基盤の強化 ヌ その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生 を条件とします。 (2) 当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の食品製造本部が営む事業を会社分割し、新たに設立するスターゼン食品株式会社に承継することを決議したのち、平成29年２月８日付で吸収分割契約を締結しました。…
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 1,554 16.39 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 324 3.42 農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 304 3.21 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 279 2.95 株式会社鶉橋興産 東京都品川区豊町六丁目８番５号 234 2.47 スターゼン社員持株会 東京都港区港南二丁目５番７号 230 2.43 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 222 2.34 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 192 2.03 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 160 1.69 横浜冷凍株式会社 神奈川県横浜市神奈川区守屋町一丁目１番７号 153 1.61 3,658 38.57 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,602株（0.01％）があります。