配当政策
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/ 原文長 約770文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つとして認識しており、株主の皆様へ安定した配当を実施していくことを基本方針としております。株主還元指標として「DOE3.0%を目指す」との定量的な目標を掲げ、安定的かつ継続的に配当を拡充してまいります。また、株主還元を一層強化し、資本効率の向上を図るため、機動的な自己株式の取得等も検討いたします。 内部留保資金につきましては、業容拡大に向けた事業資金として有効に活用し、業績の安定と収益の向上に努めてまいりたいと考えております。 当社は会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めておりますが、今回は株主総会議案として上程することとしております。１株当たり配当額は、当事業年度の業績及び財政状況等を総合的に勘案し、2026年６月26日開催予定の第87回定時株主総会にて普通株式１株当たり43円とする議案（決議事項）を上程する予定です。 毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当を行うこととしております。なお、2026年６月26日開催予定の第87回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決された場合、中間配当制度が導入されます。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2026年６月26日 定時株主総会決議（予定） 2,457 43.00 （注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 配当金１株につき43円は、株式分割前の１株当たりの配当金に換算すると、前期に比べ１株につき 19円増配の129円となります。
従業員の状況
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/ 原文長 約1008文字
（２） 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(臨時従業員数)(人) 食肉関連事業 2,588 ( 965 ) その他の事業 219 ( 50 ) 合計 2,807 ( 1,015 ) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,298 ( 345 ) 40.0 12.2 6,876,895 2.0 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(臨時従業員数)(人) 食肉関連事業 1,298 ( 345 ) その他の事業 ( ― ) 合計 1,298 ( 345 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与が含まれております。 ③ 労働組合の状況 当社及びその他の連結子会社には労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び 連結子会社 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 提出会社 5.7 67.7 68.0 73.2 62.7 (連結子会社) スターゼンミートプロセッサー㈱ 1.4 100.0 79.4 84.3 85.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 0105000_honbun_0334000103804.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約20149文字
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念である「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」の実現に取り組んでいます。これらを実践し、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を十分に踏まえつつ、ガバナンスの充実を図ります。また、企業倫理を重視し透明かつ公正な企業活動を行うために「行動規範と行動指針」の他、各種規程・方針を制定し、遵守・徹底を図ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監視を行っております。また、執行役員制度の導入により、会社業務の執行を迅速かつ的確に行うとともに、 経営会議、本部長会議、投融資審査会、 指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会 、サステナビリティ委員会 等の各種委員会等の設置により、統治機能の補完・充実を図っています。 当社では上記の運用体制を機能させることが経営の透明性を高め、企業統治の有効性に寄与するものと考えています。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制全体の仕組みを図示すると以下の通りとなります。 a．取締役会 取締役会は、法令、定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行います。 取締役会は議長の横田和彦代表取締役社長を含む社内取締役５名、社外取締役４名で構成されております。 また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席しております。 取締役会は、定期的に開催し、必要に応じて臨時的に開催することにより、適時に経営の意思決定を行います。 取締役会は、全取締役で構成されております。 当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。なお、上記に記載の回数のほか、取締役会の決議があったとみなす書面決議が1回ございました。 なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、引き続き取締役９名（うち社外取締役４名）となる予定です。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1634文字
５ 【重要な契約等】 (1)資本業務提携契約の締結 当社及び三井物産株式会社は、三井物産株式会社が当社の発行済み普通株式1,333,300株を取得することによって資本関係を強化し、かかる資本関係を基礎として業務提携を行うことに関して、2016年5月12日付で資本業務提携契約（2022年4月1日付変更契約書を含み、以下、総称して本契約）を締結しておりますが、本契約には、以下の「企業・株主間のガバナンスに関する合意」及び「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」を含んでおります。 (注)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後における三井物産株式会社の保有する当社株式は、2026年3月31日現在で上記の資本業務提携契約の締結以前より保有していた株式と合わせ9,329,646株であります。 ①契約の概要 契約締結日 2016年5月12日 相手先の名称 三井物産株式会社 相手先の住所 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 合意の内容 （企業・株主間のガバナンスに関する合意） 当社が増資、組織再編その他契約目的の達成に重大な影響を与えるおそれのある行為について決定等する場合には、原則として、三井物産株式会社の事前の承諾を得る旨が定められております。また、同社は当社の取締役候補者1名に関する提案権を有しております。 （企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意） 三井物産株式会社が当社株式を譲渡する場合には、当社に対して事前に通知をし、当社との間で協議を行う旨が定められております。 ②合意の目的 当社の成長戦略と三井物産株式会社の中長期的な畜産事業戦略とが合致しており、より関係を強化することで互いに多大なシナジーが得られることを確認し、日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 2016年5月12日開催の取締役会において、本合意を含む資本業務提携契約の締結について審議し、取締役11名（うち独立社外取締役1名）の賛成により承認可決しております。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響 上記の合意は、当社と三井物産株式会社との資本業務提携関係を継続的なものとし、両者の企業価値を向上させるためのものであります。また、当社の取締役会の人員構成及び三井物産株式会社の当社における議決権比率を考慮いたしますと、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約609文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 三井物産㈱ 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 9,329 16.32 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (その他信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 3,242 5.67 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (投資信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 1,947 3.40 スターゼン社員持株会 東京都港区港南二丁目５番７号 1,901 3.32 ㈱鶉橋興産 東京都品川区豊町六丁目８番５号 1,409 2.46 ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 974 1.70 ㈱十文字チキンカンパニー 岩手県二戸市石切所火行塚25番地 930 1.62 横浜冷凍㈱ 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番35号 919 1.60 農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 913 1.59 大樹生命保険㈱ 東京都港区東新橋一丁目５番２号 900 1.57 ㈱二葉 東京都港区高輪三丁目19番15号 900 1.57 23,369 40.89 (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、1,947千株は投資信託、98千株は年金信託、3,242千株はその他信託であり、その合計は5,288千株となっております。