事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。 当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は99社（子会社68社、関連会社31社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は59社、持分法適用会社は21社であります。 各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 長期経営方針 当社グループは、創業200年の節目を迎える2032年度（平成45年３月期）に向かい、「現行比３倍の利益水準の常態化」を目指して、「成長に向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」を骨子とした長期経営方針を策定しております。 「成長に向けたチャレンジ」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけではなし得ない飛躍的な成長を目指します。「成長を支える経営基盤の強化」は、「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために、事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤を構築してまいります。 中期経営計画「 ACE-2020 」について 長期経営方針の目標実現のために、平成28年度からの17年間を３つのStageに分け、平成28年度から平成32年度までの５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、中期経営計画「 ACE-2020 」をスタートしました。「 ACE-2020 」の“ ACE ”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。 「 ACE-2020 」では、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しています。 本期間中に、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しました。営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本としますが、運転資金の効率化および資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持します。 「 ACE-2020 」の定量目標は下表のとおりです。 目標 連結売上高 １兆円以上 連結営業利益 300億円以上 ＲＯＥ 6.0％以上 ※目標値は、早期に常態化することを目指しております。 中期経営計画の骨子 「 ACE-2020 」では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を実行しております。 ① 収益構造の変革 重点施策①－１：「ポートフォリオの最適化」 「 ACE-2020 」では、経営資源の最大効率化を進めるために、成長性、収益性、事業規模を観点に、事業を「育成領域」、「注力領域」、「基盤領域」、「改善領域」の４つの領域に仕分けを行い、各領域にあった戦略実行により、事業拡大を図ります。 注力領域：ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクス 今期は、「注力領域」であるライフ＆ヘルスケアにおいて、生産能力向上を目的として、機能性糖質であるトレハ®の生産設備の増設や高活性対応の注射剤製造棟の増築を行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約641文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、 下記に記載する「長期経営方針」および中期経営計画「 ACE-2020 」に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。 中期経営計画「 ACE-2020 」につきましては、 企業価値向上に向け、「 長期経営方針」に基づき、平成28年度から平成32年度までの５ヶ年を対象として策定しております。本期間におきましては、日本経済は緩やかに成長するものの、個人消費や設備投資が国内市場の成長を大きく牽引するには至らないと見込んでおります。一方、世界経済は中国経済の減速や地政学的リスクがあり、先行きの不透明感はあるものの、米国や新興国の堅調な経済成長を見込んでおります。このような状況下、当社は飛躍的な成長を実現するため、「 ACE-2020 」では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を通じ、商社機能に加え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の６つの機能を最大限に活用し、新たな価値を提供する「ビジネスデザイナー」になることを目指しております。「 ACE-2020 」では、半導体・電子部品市場および食品・医療・パーソナルケア市場の成長が見込まれること、また当社の製造機能の活用による独自性が期待できることから、ライフ＆ヘルスケアおよびエレクトロニクスを注力領域と定めました。さらに、市場成長が期待できる米州を注力エリアと定め、注力領域とエリアへの優先的な資源配分を行うことにより、収益の拡大を図っております。
セグメント関連
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２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。 ３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。 ４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 全社 （注）２ 調整額 （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 機能素材 加工材料 電子 自動車・ エネルギー 生活関連 売上高 外部顧客への売上高 153,546 242,609 127,722 112,956 84,904 721,739 644 722,384 722,384 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,000 2,414 1,977 2,619 472 9,483 5,432 14,916 △ 14,916 155,546 245,024 129,699 115,576 85,376 731,223 6,077 737,300 △ 14,916 722,384 セグメント利益又は損失（△） 4,185 5,093 6,333 1,539 3,332 20,484 148 20,633 △ 6,153 550 15,030 セグメント資産 72,576 121,346 65,610 46,258 98,221 404,013 5,089 409,102 149,020 △ 27,347 530,775 その他の項目 減価償却費 476 809 2,524 219 3,412 7,442 216 7,658 1,722 9,381 のれんの償却額 41 1,502 1,543 1,543 1,543 のれんの未償却残高 627 22,407 23,034 23,034 23,034 持分法適用会社への投資額 1,716 1,394 2,318 1,235 2,476 9,140 9,140 △ 1 9,139 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 297 3,561 1,825 284 4,906 10,875 190 11,066 1,107 12,173 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。