事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約218文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。 当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は101社（子会社80社、関連会社21社）から構成されており、この内連結子会社は73社、持分法適用会社は18社であります。 各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7139文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）基本理念 当社グループ（以下、NAGASE）は、グループ共通の価値観として、経営理念、ビジョン、ありたい姿を制定しています。また、理念体系すべてに共通する考え方としてサステナビリティ基本方針を策定しています。 なお、NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”の実現のため、マテリアリティ（重要課題）を下記のとおり特定しております。 ACE 2.0 策定時にマテリアリティを特定していましたが、外部環境の変化等を踏まえて2024年９月に課題を再整理し、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、マテリアリティの一部見直しを行いました。 その結果、従来からあった「従業員エンゲージメントの向上」「脱炭素社会への貢献」「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」に加え、NAGASEが重要な課題として認識すべき新たなマテリアリティとして「健康寿命延伸への貢献」「サプライチェーンの持続性への貢献」「資源循環社会への貢献」を追加し、６つに見直しました。 今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。 （２）中期経営計画 ACE 2.0 NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」からバックキャスティングし、特定したマテリアリティを解決するために５ヶ年の中期経営計画 ACE 2.0 を策定しました。 ACE 2.0 の位置づけを“質の追求”と掲げ2021年４月から始動しており、 ACE 2.0 に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。 ※“ ACE ”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。 ACE 2.0 の定量目標および実績 ACE 2.0 の定量目標および実績は、下表のとおりです。 2024年度は、営業利益、ROEともに前期を上回りました。電子・エネルギーセグメントおよび機能素材セグメントで展開している半導体関連ビジネスは、好調に推移しました。特に、ナガセケムテックス㈱のAIサーバー向け先端半導体用途の変性エポキシ樹脂の販売が好調で、需要の高まりに応じた生産能力増強も進めました。機能素材セグメントで展開するカラーフォーマー事業では、米国SOFIX LLCでの事業撤退に加え、日本の製造拠点である福井山田化学工業㈱の不採算取引の見直しや効率化を進めたことにより、黒字転換しました。また、福井山田化学工業㈱は技術の融合による開発力の強化や生産の効率化、拠点戦略の一環であるBCP対応の推進、拠点間の人財の流動化による人財育成の効率化を目的として、ナガセヴィータ㈱の機能性色素事業と共にナガセケムテックス㈱に2025年４月１日付で統合しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7139文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）基本理念 当社グループ（以下、NAGASE）は、グループ共通の価値観として、経営理念、ビジョン、ありたい姿を制定しています。また、理念体系すべてに共通する考え方としてサステナビリティ基本方針を策定しています。 なお、NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”の実現のため、マテリアリティ（重要課題）を下記のとおり特定しております。 ACE 2.0 策定時にマテリアリティを特定していましたが、外部環境の変化等を踏まえて2024年９月に課題を再整理し、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、マテリアリティの一部見直しを行いました。 その結果、従来からあった「従業員エンゲージメントの向上」「脱炭素社会への貢献」「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」に加え、NAGASEが重要な課題として認識すべき新たなマテリアリティとして「健康寿命延伸への貢献」「サプライチェーンの持続性への貢献」「資源循環社会への貢献」を追加し、６つに見直しました。 今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。 （２）中期経営計画 ACE 2.0 NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」からバックキャスティングし、特定したマテリアリティを解決するために５ヶ年の中期経営計画 ACE 2.0 を策定しました。 ACE 2.0 の位置づけを“質の追求”と掲げ2021年４月から始動しており、 ACE 2.0 に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。 ※“ ACE ”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。 ACE 2.0 の定量目標および実績 ACE 2.0 の定量目標および実績は、下表のとおりです。 2024年度は、営業利益、ROEともに前期を上回りました。電子・エネルギーセグメントおよび機能素材セグメントで展開している半導体関連ビジネスは、好調に推移しました。特に、ナガセケムテックス㈱のAIサーバー向け先端半導体用途の変性エポキシ樹脂の販売が好調で、需要の高まりに応じた生産能力増強も進めました。機能素材セグメントで展開するカラーフォーマー事業では、米国SOFIX LLCでの事業撤退に加え、日本の製造拠点である福井山田化学工業㈱の不採算取引の見直しや効率化を進めたことにより、黒字転換しました。また、福井山田化学工業㈱は技術の融合による開発力の強化や生産の効率化、拠点戦略の一環であるBCP対応の推進、拠点間の人財の流動化による人財育成の効率化を目的として、ナガセヴィータ㈱の機能性色素事業と共にナガセケムテックス㈱に2025年４月１日付で統合しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7386文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり、主要国の金融政策の動向、中国経済の減速懸念に 加え、米国による新たな通商・関税政策などを背景に、不透明な状況が続きました。 当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは不動産市場における需給の調整 が長期化しており、景気回復の動きは依然として鈍い状況です。米州では物価は安定傾向にありますが、高金利が 続いており、景気の先行きには不透明感が残ります。アセアンでは堅調な内需とインバウンド需要に支えられ、景 気は底堅く推移しています。日本では企業業績や雇用は安定しているものの、物価上昇の影響により個人消費は慎 重であり、景気回復のペースは緩やかです。いずれの地域においても、米国の通商・関税政策が国際的な貿易秩序 やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があることから、先行きは不透明な状況です。 このような状況の下、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 （％） 売上高 900,149 944,961 44,811 5.0 売上総利益 164,719 181,291 16,572 10.1 営業利益 30,618 39,078 8,459 27.6 経常利益 30,591 38,382 7,791 25.5 税金等調整前当期純利益 32,665 38,130 5,465 16.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 22,402 25,521 3,118 13.9 ・当連結会計年度の業績は、為替が円安に推移したこともあり、すべての段階損益において増益となりました。 ・営業利益は、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧くださ い。 ・親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にか かる事業撤退損の計上や、投資有価証券評価損の計上等があったものの、営業利益が増加したこと等により、31 億円増加の255億円となりました。 セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。 機能素材 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 （％） 売上高 146,804 153,746 6,941 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2425文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 全社 （注）２ 調整額 （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 機能素材 加工材料 電子・エネルギー モビリティ 生活関連 売上高 外部顧客への売上高 146,804 198,543 144,758 132,117 277,779 900,003 146 900,149 900,149 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,709 792 3,068 2,798 471 8,839 7,251 16,090 △ 16,090 148,513 199,335 147,826 134,915 278,251 908,842 7,398 916,240 △ 16,090 900,149 セグメント利益又は損失（△） 6,158 5,313 8,852 3,614 8,006 31,946 79 32,025 △ 1,937 529 30,618 セグメント資産 131,559 104,394 84,087 74,881 245,132 640,056 3,142 643,198 203,748 △ 54,610 792,336 その他の項目 減価償却費 916 725 1,803 388 7,291 11,126 18 11,145 2,853 13,998 のれんの償却額 143 54 2,429 2,627 2,627 2,627 のれんの未償却残高 1,992 444 25,447 27,884 27,884 27,884 持分法適用会社への投資額 2,649 1,128 2,994 1,332 3,351 11,456 111 11,567 △ 4 11,563 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,262 1,159 3,189 325 4,367 10,304 60 10,364 9,648 20,012 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。 ２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。 ３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。 ４．…