事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社９社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。 当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 当社および主な関係会社 食品関連 冷凍食品・水産物・農産物の販売 国 内 当社 海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司 物資関連 金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業 国 内 当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱ 海 外 Shinyei Corp. of America 繊維関連 繊維製品の販売 国 内 当社 海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司 電子関連 各種センサ・計測機器・試験機・ 電子部品の製造販売 国 内 当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 海 外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. (注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか 、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年９月26日付にて解散し、現在清算中であります。 ２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2022年３月期（2021年度）から2024年３月期（2023年度）までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」において、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標に掲げ、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指し、最終年度である2024年３月期（2023年度）の連結経常利益1,250百万円を計画して取組みを進めてまいりました。 連結経常利益については、2023年３月期（2022年度）に1,340百万円を計上し、１年前倒しで計画値に到達したうえ、2024年３月期（2023年度）にはさらに伸長して1,909百万円を計上いたしました。 一方、事業ポートフォリオについては、食品関連・物資関連が大幅に収益が伸長した一方で、電子関連は苦戦し、繊維関連は事業基盤の確立を目指したものの赤字から脱却できず、今後の事業拡大が見込まれる一部事業を除き撤退を決断することとなり、計画していた事業ポートフォリオの構築には至りませんでした。しかしながら、不採算事業の撤退により、新たな中期経営計画のスタートに向けて、今後の企業成長に結び付く、より収益力を強化した事業ポートフォリオへと転換させることにつながりました。 このような取組結果を踏まえ、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」においては、2031年３月期（2030年度）に連結経常利益25億円以上、ROE12％以上維持の達成を目指す中、数値目標（連結）として以下のとおり、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標といたしました。 2019年度 実績 2020年度 実績 中期経営計画 「神栄チャレンジプロジェクト2023」 新中期経営計画 「神栄チャレンジプロジェクト2026」 2021年度 実績 2022年度 実績 2023年度 実績 2024年度 計画 2025年度 計画 2026年度 計画 経常利益(百万円) 272 676 634 1,340 1,909 累計 5,500以上 期末自己資本比率（％） 7.3 12.6 14.6 19.3 28.7 35以上 ROE（％） △30.5 23.2 15.5 23.5 27.0 15以上 配当性向（％） 17.1 19.…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりやインフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退リスクが懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費によって景気は堅調に推移しました。一方、東南アジアではコロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長やインバウンド需要などによる回復の兆しがあるものの輸出低迷の状況が続き、また、中国でもゼロコロナ政策転換後の内需主導による回復の兆しや輸出に持ち直しの動きもみられるものの不動産市場の低迷により景気減速傾向が継続しました。 わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い個人消費は緩やかな回復基調が続くとともに、インバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには人件費上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、不透明な状況が継続しました。 当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年３月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、ベースアップの実施や社員教育拡充など、より一層の人的資本経営の推進にも取組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品分野の売上が大きく伸長した食品関連および機械機器・金属製品分野などが伸長した物資関連が増加したことで、全体では40,204百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。 利益面では、増収に加え食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業利益は1,793百万円（前連結会計年度比30.4％増）、為替差益の計上などもあり経常利益は1,909百万円（前連結会計年度比42.5％増）と大幅に伸長しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連 売上高 一時点で移転される財又は サービス 29,772 3,233 2,194 3,897 39,097 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス 592 592 顧客との契約から生じる収益 29,772 3,826 2,194 3,897 39,690 その他の収益 201 201 外部顧客への売上高 29,772 4,028 2,194 3,897 39,892 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40 12 151 204 29,772 4,068 2,206 4,049 40,096 セグメント利益又は損失(△) 1,667 597 △ 101 308 2,472 セグメント資産 12,382 3,625 435 3,569 20,013 その他の項目 減価償却費 22 77 146 246 受取利息 34 43 支払利息 266 29 301 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12 42 58 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連 売上高 一時点で移転される財又は サービス 31,622 3,220 778 3,652 39,273 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス 729 729 顧客との契約から生じる収益 31,622 3,949 778 3,652 40,003 その他の収益 201 201 外部顧客への売上高 31,622 4,151 778 3,652 40,204 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17 91 115 31,622 4,158 796 3,743 40,320 セグメント利益又は損失(△) 2,103 627 △ 23 241 2,948 セグメント資産 12,764 3,890 256 3,487 20,398 その他の項目 減価償却費 21 76 122 219 受取利息 34 11 46 支払利息 267 13 282 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27 20 88 136