事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社10社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。 当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 当社及び主な関係会社 食品関連 冷凍食品・水産物・農産物の販売 国 内 当社 海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司 物資関連 金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業 国 内 当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱ 海 外 Shinyei Corp. of America 繊維関連 繊維製品・原糸の販売 国 内 当社 海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司 電子関連 各種センサ・計測機器・試験機・ 電子部品の製造販売 国 内 当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 海 外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. (注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか 、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年９月26日付にて解散し、現在清算中であります。 ２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。 ３ 上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標として取組みを進めております。 当社グループの 中長期的な 経営戦略としては、現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連がそれぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指しています。 また当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、中期経営計画最終年度となる2024年３月期経営計画におけるセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標を以下のとおりとしています。 （単位：百万円） 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 実績 実績 計画 中期経営計画 （当初計画） セグメント利益 構成比 構成比 構成比 構成比 食品関連 1,072 58％ 1,667 67％ 1,840 71％ 1,615 56％ 物資関連 377 21％ 597 24％ 480 19％ 470 16％ 繊維関連 △57 △3％ △101 △4％ △70 △3％ 215 8％ 電子関連 449 24％ 308 13％ 350 13％ 560 20％ 1,842 100％ 2,472 100％ 2,600 100％ 2,860 100％ 全社費用等 △1,208 △1,131 △1,350 △1,610 連結経常利益 634 1,340 1,250 1,250 （注）2024年３月期における中期経営計画（当初計画）の全社費用等は、費用が大きく増える要素はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響や為替リスクなど想定外のリスクを考慮した金額としたものであります。
対処すべき課題
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動が回復基調にある一方で、ウクライナ情勢の長期化や原油をはじめとする資源高の進行に対する懸念が続き、わが国経済においては、さらに為替相場の急激な変動、消費者物価指数の急上昇などの影響を受け、先行きの見通しは依然不透明感が拭えない状態が続いております。 当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年３月期は、「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、すべてのセグメントがさらに収益を拡大しつつ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを引き続き目指します。また、一時的な利益減少要因とはなるものの、ベースアップの実施や社員教育拡充など、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、人的資本への投資をはじめ、より一層人的資本経営の推進に取組んでまいります。 セグメント別の取組みとしましては、まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、冷凍食品販売事業における既存分野の深耕及び販路・カテゴリー・産地の拡充により、収益のさらなる拡大を目指します。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出拡大や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの強化により、グローバルな展開を一層推進し、収益力を盤石なものにしてまいります。繊維関連においては、当連結会計年度に決定し進めている不採算事業からの撤退を最小限のコストで滞りなく終え、新たな中核事業として位置付けたテレビショッピング向け事業での事業拡大・収益基盤の強化を進めてまいります。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野では、高付加価値製品やシステム・サービスの開発によりさらに収益性の高い事業構造への移行を進めるとともに、計測・試験機器分野では、医薬物流分野での事業構築を急ぎ、コンデンサ分野では、産業・自動車市場へのさらなる深耕で収益安定化を進めます。 さらに、新規事業や新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力な体制で進めるとともに、各事業における既存のビジネスモデルの進化や新たな戦略構築、業務プロセスの高度化と生産性の向上を図ることを目標としたDXの推進を継続いたします。財務面においては、安定した収益確保による自己資本の充実や総資産の効率的運用により自己資本比率を向上させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナへの転換が進んだことで新型コロナウイルス感染症による景気への影響は低減されたものの、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では利上げによる景気後退懸念が高まっている状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長などで景気回復が続き、中国ではゼロコロナ政策とその後の政策転換の影響などで景気減速傾向が続いたものの、同政策転換後には内需主導による回復の兆しもみられるようになりました。 わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費も回復基調にある一方で、原油価格や原材料費の高騰に急激な円安進行も加わった輸入コストの上昇、また物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。 当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、２年目にあたる2023年３月期は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進めました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、仕入コスト上昇に伴い段階的な販売価格の調整を行ってきた食品関連及び北米向け輸出事業や防災関連分野が伸長した物資関連が増加したことで、全体では39,892百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。 利益面では、食品関連における販売価格調整による利益率の回復とともに、物資関連が北米向け輸出事業や防災関連分野を中心に増益となったことで営業利益は1,375百万円（前連結会計年度比90.6％増）、経常利益は1,340百万円（前連結会計年度比111.3％増）と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失に加え、繊維関連における一部事業撤退に伴う事業整理損などを計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円（前連結会計年度比100.3％増）と大幅な増益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連 売上高 一時点で移転される財又は サービス 26,412 2,938 3,391 4,511 37,254 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス 235 235 顧客との契約から生じる収益 26,412 3,173 3,391 4,511 37,489 その他の収益 196 196 外部顧客への売上高 26,412 3,370 3,391 4,511 37,686 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 13 167 193 26,413 3,381 3,405 4,679 37,879 セグメント利益又は損失(△) 1,072 377 △ 57 449 1,842 セグメント資産 11,518 3,671 453 3,668 19,311 その他の項目 減価償却費 23 87 139 251 受取利息 31 22 55 支払利息 229 20 34 285 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12 206 223 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連 売上高 一時点で移転される財又は サービス 29,772 3,233 2,194 3,897 39,097 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス 592 592 顧客との契約から生じる収益 29,772 3,826 2,194 3,897 39,690 その他の収益 201 201 外部顧客への売上高 29,772 4,028 2,194 3,897 39,892 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40 12 151 204 29,772 4,068 2,206 4,049 40,096 セグメント利益又は損失(△) 1,667 597 △ 101 308 2,472 セグメント資産 12,382 3,625 435 3,569 20,013 その他の項目 減価償却費 22 77 146 246 受取利息 34 43 支払利息 266 29 301 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12 42 58