事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社10社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。 当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 当社及び主な関係会社 食品関連 冷凍食品・水産物・農産物の販売 国 内 当社 海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司 Shinyei（Thailand）Co., Ltd. 物資関連 金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業 国 内 当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱ 海 外 Shinyei Corp. of America 繊維関連 繊維製品・原糸の販売 国 内 当社 海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司 電子関連 電子機器・センサ及び環境機器・ 電子部品・測定機器・試験機の 製造販売 国 内 当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 海 外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. (注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。 ２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。 ３ 神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併いたしました。 ４ 当社は、 2021年８月２日付にて、神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡いたしました。 ５ Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は、2022年４月30日付にて営業を終了いたしました。 ６ 上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約864文字
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標として取組みを進めております。 当社グループの 中長期的な 経営戦略としては、現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連がそれぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指しています。 また当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、中期経営計画最終年度となる2024年３月期経営計画におけるセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標を以下のとおりとしています。 （単位：百万円） 2021年３月期 実績 2022年３月期 実績 2023年３月期 計画 2024年３月期 中期経営計画 セグメント利益 構成比 構成比 構成比 構成比 食品関連 1,304 66％ 1,072 58％ 1,150 59％ 1,615 56％ 物資関連 276 14％ 377 21％ 410 21％ 470 16％ 繊維関連 30 1％ △57 △3％ △40 △2％ 215 8％ 電子関連 368 19％ 449 24％ 430 22％ 560 20％ 1,979 100％ 1,842 100％ 1,950 100％ 2,860 100％ 全社費用等 △1,302 △1,208 △1,250 △1,610 連結経常利益 676 634 700 1,250 （注）2024年３月期の全社費用等は、費用が大きく増える要素はありません。新型コロナウイルス感染症の影響や為替リスクなど想定外のリスクを考慮した金額としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1083文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、原油をはじめとする資源高、原材料費の高騰、国際輸送の混乱と運賃の上昇などによる影響を大きく受け、わが国経済においては、円安の進行も加わり消費者物価が上昇傾向にあるなど、先行きの消費動向への不透明感が一層強まっております。 当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の２年目にあたる2023年３月期は、原材料費、物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進め、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指してまいります。 セグメント別の取組みとしましては、まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、日配を基軸にした既存の冷凍食品輸入販売の深耕に加え、販路・カテゴリーの拡張によって収益のさらなる拡大を目指します。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの構築により、グローバルな展開を推進し、収益基盤の強化に繋げてまいります。繊維関連においては、既存の量販店向けへの商品展開に加え、テレビショッピング・通販向け等での事業拡大・収益改善を進めます。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野は車載・産業用途の強化による事業規模の拡大、計測・試験機器分野は医薬品等の物流市場への参入による新たな収益源の確保、コンデンサ分野は産業・自動車市場へ注力することで事業基盤の安定化を目指します。 さらに、各事業において既存のビジネスモデルを進化させ、新たな戦略を構築するとともに、業務管理の面においても業務プロセスの高度化と生産性の向上を図ることを目標としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保に基づき、2023年３月期の期末配当の実現に向けた自己資本の充実を進めてまいります。 また、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能をより強化することを目的とした監査等委員会設置会社への移行や、役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための独立した委員会の設置により、コーポレートガバナンスを一層強固なものとするとともに、人々の様々な豊かさと持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の長期化と感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化による影響も懸念される中、米国ではインフレが加速しているものの、個人消費は底堅く推移するなど景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制が段階的に緩和されるにつれて内需が持ち直し、緩やかな景気回復が続きました。一方、中国では輸出の増加基調が持続しているものの、感染症への対策強化や不動産投資への警戒感などから引き続き景気減速傾向となりました。 わが国経済は、輸出や設備投資に一時下振れの動きがみられたものの増加基調が持続した一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などにより経済活動が制限されたことで個人消費は低調に推移し、依然として厳しい状況が継続しました。 当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、会計基準変更に伴う減少はあったものの、ナッツ類を中心に食品関連が増加したことなどで、全体では37,686百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 しかしながら利益面では、年度後半にかけて、特に食品関連における原料不足や原料高に加えて、海上運賃の高騰や円安がさらに進む中、第３四半期までは影響を受けながらも当初計画に見合う進捗を確保したものの、続く第４四半期では影響をさらに大きく受ける形で利益を圧迫する結果となり、通期では経費の削減を進めましたが、営業利益は721百万円（前連結会計年度比7.3％減）、経常利益は634百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。 また、特別利益に環境対策引当金戻入額を計上した一方で、特別損失に農業事業及びタイ市場における食品輸入販売事業からの撤退に伴う事業整理損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。 なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,883百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ８百万円減少しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連 売上高 外部顧客への売上高 25,110 4,246 3,333 4,574 37,265 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32 12 145 195 25,116 4,278 3,346 4,720 37,461 セグメント利益 1,304 276 30 368 1,979 セグメント資産 9,490 3,325 489 4,174 17,480 その他の項目 減価償却費 26 87 122 238 受取利息 30 19 51 支払利息 227 25 32 286 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16 11 172 200 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連 売上高 一時点で移転される財又は サービス 26,412 2,938 3,391 4,511 37,254 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス 235 235 顧客との契約から生じる収益 26,412 3,173 3,391 4,511 37,489 その他の収益 196 196 外部顧客への売上高 26,412 3,370 3,391 4,511 37,686 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 13 167 193 26,413 3,381 3,405 4,679 37,879 セグメント利益又は損失(△) 1,072 377 △ 57 449 1,842 セグメント資産 11,518 3,671 453 3,668 19,311 その他の項目 減価償却費 23 87 139 251 受取利息 31 22 55 支払利息 229 20 34 285 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12 206 223