事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社９社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。 当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 当社および主な関係会社 食品関連 冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売 国 内 当社 海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司 物資関連 金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業 国 内 当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱ 海 外 Shinyei Corp. of America 電子関連 各種センサ・計測機器・試験機・ 電子部品の製造販売 国 内 当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 海 外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. 事業開発関連 新規事業開発、 衣料品・服飾雑貨の通信販売、 食品の輸出販売 国 内 当社 (注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか 、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年９月26日付にて解散し、現在清算中であります。 ２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2302文字
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」において、2031年３月期（2030年度）に連結経常利益25億円以上、ROE12％以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標（連結）および進捗状況は以下のとおりであります。 これまで以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で2027年５月の創立140周年を迎える準備のための３年間における最終年度となる2026年度においては、本中期経営計画目標の変更は行わず、３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、引き続きプロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。 2019年度 実績 2020年度 実績 前中期経営計画 「神栄チャレンジプロジェクト2023」 本中期経営計画 「神栄チャレンジプロジェクト2026」 2021年度 実績 2022年度 実績 2023年度 実績 2024年度 実績 2025年度 実績 2026年度 計画 経常利益(百万円) 272 676 634 1,340 1,909 1,431 1,725 累計 5,500以上 期末自己資本比率（％） 7.3 12.6 14.6 19.3 28.7 31.9 36.9 35以上 ROE（％） △30.5 23.2 15.5 23.5 27.0 16.1 13.7 15以上 配当性向（％） 17.1 19.7 27.7 32.0 30程度 期末有利子負債残高 (百万円) 15,604 14,096 15,188 14,684 13,823 13,499 12,023 12,000 以下 期末PER（倍） 9.80 7.06 3.66 4.16 4.96 6.72 12以上 (参考)期末株価（円） 558 1,284 861 854 1,684 1,612 2,310 (参考)期末PBR（倍） 1.29 1.84 1.02 0.75 0.90 0.72 0.83 （注）期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後の世界経済は、中東情勢緊迫の影響が強く懸念され、ウクライナを巡る紛争の長期化や米国通商政策による混乱の継続などもあって、不確実性が増大している状況にあります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6597文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、米国では関税コストの価格転嫁やエネルギー価格の上昇が物価を押し上げ、個人消費の重石となる中、雇用環境の悪化も相まって景気減速への懸念が高まりました。一方、東南アジアでは、米国に対する駆け込み輸出の増加などにより景気の持ち直し傾向が継続していたものの、米国通商政策によるマイナスの影響や、中東情勢の緊迫化に伴う原油供給の減少などから、経済全体への悪影響が懸念され、中国では、米国に対する輸出の減少が経済全体に影響を及ぼす中、政府主導の設備投資は拡大を続けるものの、高い若年失業率や長引く不動産市場の低迷などにより景気減速傾向が続きました。 わが国経済は、設備投資が堅調を維持するとともに、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向や中東情勢の緊迫化が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。 当社グループにおきましては、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の３年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げており、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保するとともに、総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。なお、電子関連のコンデンサ事業において長年にわたる損失計上を打開する目途が立たないことから、事業継続は困難であるとの判断に至り、2026年４月に事業撤退を決定しました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、すべてのセグメントにおいて増加したことにより、43,267百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。 利益面では、増収により営業利益は1,645百万円（前連結会計年度比18.8％増）、経常利益は1,725百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 食品関連 物資関連 電子関連 事業開発関連 売上高 一時点で移転される財又は サービス 32,019 3,236 3,760 568 39,585 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス 382 382 顧客との契約から生じる収益 32,019 3,619 3,760 568 39,968 その他の収益 190 190 外部顧客への売上高 32,019 3,809 3,760 568 40,158 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 103 150 32,059 3,817 3,864 568 40,308 セグメント利益又は損失(△) 1,883 437 243 △ 5 2,559 セグメント資産 13,949 3,693 3,643 233 21,519 その他の項目 減価償却費 20 78 118 216 受取利息 34 19 54 支払利息 283 286 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16 71 97 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 食品関連 物資関連 電子関連 事業開発関連 売上高 一時点で移転される財又は サービス 34,870 2,966 3,892 609 42,339 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス 746 746 顧客との契約から生じる収益 34,870 3,712 3,892 609 43,085 その他の収益 181 181 外部顧客への売上高 34,870 3,894 3,892 609 43,267 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40 10 106 158 34,911 3,905 3,999 609 43,425 セグメント利益又は損失(△) 2,148 461 306 △ 56 2,858 セグメント資産 14,618 3,565 3,472 258 21,913 その他の項目 減価償却費 24 98 131 受取利息 49 20 71 支払利息 314 318 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38 24 51 114