事業の内容
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/ 原文長 約904文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社16社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。 当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 当社及び主な関係会社 繊維関連 繊維製品・原糸の販売 国 内 神栄ライフテックス㈱ ㈱グランディ 海 外 神栄（上海）貿易有限公司 食品関連 冷凍食品・水産物・農産物の販売、 農業関連事業の研究・開発及び 企画・運営、農業 国 内 当社 神栄アグリテック㈱ 海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司 Shinyei (Thailand) Co., Ltd. 物資関連 金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業 国 内 当社 ㈱新協和 神栄リビングインダストリー㈱ 海 外 Shinyei Corp. of America 電子関連 電子機器・センサ及び環境機器・ 電子部品・測定機器・試験機の 製造販売 国 内 当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 神栄テストマシナリー㈱ 海 外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. (注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。 ２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。 ３ 平成29年４月１日付で、神栄ライフテックス㈱は㈱グランディを吸収合併いたしました。 ４ ㈱新協和は、平成29年４月１日付で、神栄ホームクリエイト㈱に社名変更いたしました。 ５ 上記のほか関西通商㈱及び谷瀾帝（上海）商貿有限公司（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該３社については、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約802文字
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、平成29年３月までの中期経営計画WAVE“10”の３年間において収益基盤の確立に向けた取組みや安定的に高収益を持続できる事業基盤づくりを進め、一定の成果を得ました。これを受け、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season２では、新しい価値を創造することによって、物質的な豊かさと心の豊かさを提供することを通じて日本および国際社会に貢献することができる企業グループを目指して、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針として定めています。 当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、事業戦略では、既存事業における新規取引先や商材の開拓により厚みのある事業への転換を図るとともに、「ものづくり」をキーワードとして、高付加価値製品・商品の開発を推進するほか、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品を開発してまいります。また財務戦略では、安定した収益と効率的な経営によって自己資本を充実しつつ、有利子負債を削減し、事業拡大・新規事業のための戦略的投資に必要な資金余力を確保してまいります。組織戦略としては、グループの総合力発揮のため、部門間の情報を共有し、事業に横串を通す機能を構築・整備してまいります。 当社では、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、経常利益と自己資本比率を重視しております。平成29年度から31年度までの中期経営計画WAVE“10”Season２における経営目標としては、 ① 取り巻く環境にかかわらず、安定して年間10億円以上の経常利益を創出できる企業体を目指す。 ② 自己資本比率の改善を図り、20％以上を維持する財務体質を目指す。 ③ 中期経営計画最終年度（平成32年３月期）において連結経常利益15億円、連結自己資本比率23％ を目指す。 としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約736文字
(2) 会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、米国では新政権の政策動向による不確実性はあるものの、引き続き緩やかな景気回復が見込まれる一方、中国では景気減速により不透明な状況が続くものと見込まれます。わが国経済においては海外の政治動向や朝鮮半島における地政学上のリスクなどによる不透明感が強く、景気回復ペースは緩やかなものにとどまるものと見込まれます。 このような状況下、当社の対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 安定した収益を創出できる基盤の確立 繊維関連においては、卸売事業における取扱い商材の拡充や企画提案力の強化による事業規模 の拡大と小売事業の効率的な運営を図ってまいります。食品関連においては、さらなる事業拡大に向け、既存ビジネスの深耕や新規商材とユーザーの開拓を進めるとともに、中国・東南アジアでの取引拡大を目指してまいります。物資関連においては、海外での防災コンサルティング事業の拡大及び建築資材事業での高付加価値化や北米事業の安定化を図ってまいります。電子関連においては、センサ事業における各種製品の新規開発による事業領域拡大、試験機事業の収益安定化及びコンデンサ事業の効率的な運営を進めることで強固で安定した事業基盤の確立を進めてまいります。 ② 財務基盤の確立 収益の拡大を図ることに加え、保有資産の効率的な活用や在庫の圧縮などにより有利子負債の削減を進めてまいります。 ③ 人的基盤の確立 向上心と変革の意識を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面での整備を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
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/ 原文長 約767文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連 売上高 外部顧客に対する売上高 10,780 23,967 3,486 4,199 42,433 セグメント間の内部 売上高又は振替高 144 147 10,780 23,967 3,488 4,344 42,580 セグメント利益 59 1,167 194 317 1,738 セグメント資産 3,622 9,084 3,433 4,071 20,211 その他の項目 減価償却費 35 17 79 163 296 受取利息 28 18 49 支払利息 63 221 44 17 347 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 349 60 10 421 843 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連 売上高 外部顧客に対する売上高 11,492 24,393 5,249 5,115 46,250 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 18 52 108 11,520 24,402 5,267 5,167 46,358 セグメント利益又は損失(△) △ 28 1,720 206 415 2,313 セグメント資産 3,164 9,846 3,573 4,072 20,656 その他の項目 減価償却費 30 20 81 177 310 受取利息 31 24 56 支払利息 10 209 36 258 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 50 27 41 331 450
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比 (％) 繊維関連 11,492 106.6 食品関連 24,393 101.8 物資関連 5,249 150.6 電子関連 5,115 121.8 合計 46,250 109.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ セグメント間の内部売上高は控除しております。