事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約758文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社12社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。 当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 当社及び主な関係会社 食品関連 冷凍食品・水産物・農産物の販売、 農業関連事業の研究・開発及び 企画・運営、農業 国 内 当社 神栄アグリテック㈱ 海 外 神栄（上海）貿易有限公司 神栄商事（青島）貿易有限公司 Shinyei（Thailand）Co., Ltd. 物資関連 金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業 国 内 当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱ 海 外 Shinyei Corp. of America 繊維関連 繊維製品・原糸の販売 国 内 当社 海 外 神栄（上海）貿易有限公司 電子関連 電子機器・センサ及び環境機器・ 電子部品・測定機器・試験機の 製造販売 国 内 当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 海 外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. (注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。 ２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。 ３ 神栄ライフテックス㈱は、2021年２月26日の臨時株主総会において、清算結了いたしました。 ４ 神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1030文字
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2018年３月期から2020年３月期までの中期経営計画WAVE“10” Season 2において、新しい価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献できる企業グループを目指し、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針と定めました。計画に基づき各種施策を進める中、最終年度にあたる2020年３月期において、経営基盤の確立に向けた大きな課題への取組みとして、不振が長く続いていた繊維関連のアパレル小売事業とレッグウエア事業からの撤退を行ったことを受け、当連結会計年度（2021年３月期）を当社グループの新たな事業ポートフォリオ組成とそれによる事業と収益の基礎固めの年度とするために、新中期経営計画の策定を１年見送ることといたしました。 中期経営計画の策定を見送った当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の大きな環境変化については適時適切に対処し、マイナス面の影響については最小限に留めるとともに、強化すべき分野を見定めて注力することで、収益改善を果たしました。一方、米国における集団訴訟等の終結に向けた和解合意を進め、また各事業・ビジネスの収益力の分析を始めとする各種課題への取組みを積極的に推進してまいりました。 このような当連結会計年度までの取組み結果と現状の新型コロナウイルス問題の影響を踏まえ、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定しました。 本計画期間において、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としています。また現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連がそれぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指します。 当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、中期経営計画最終年度となる2024年３月期経営計画におけるセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標は以下のとおりとしています。 2021年３月期実績 2024年３月期計画 連結経常利益 676百万円 1,250百万円
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約989文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国や米国では回復の兆しがみられたものの、全体としては景気の減速が続く状況であり、わが国経済においても、感染の収束がみられない中、先行きの不透明感が一層強まっております。 当社グループにおきましては、前連結会計年度と比べ大きく収益改善を果たした当連結会計年度までの取組み結果と現状を踏まえ、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定いたしました。本中期経営計画では、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、さらに環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としております。 本中期経営計画の初年度にあたる2022年３月期の具体的な取組みとして、まず確固たる収益基盤を有する冷凍食品事業などの食品関連においては、日配を基軸にした既存の冷凍食品の輸入販売に加えて、市販ルートへの取組みや食品・惣菜メーカーへの供給を通じて川下の流通層へのアプローチを進めるなど、収益源の多様化と規模拡大を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの構築を図り、グローバルな展開を推進してまいります。繊維関連においては、コロナ禍の影響を特に受けるアパレル市場や繊維業界での大きな変化に対応し、テレビショッピング・通販向け等、将来性の見込まれる新たな顧客層・市場・商材での事業拡大にチャレンジします。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野は新たなセンシング市場への進出による事業規模の拡大、計測・試験機器分野は成長市場への参入による事業基盤の安定化、コンデンサ分野は事業構造の変革により収益の安定化を目指します。 さらに、各事業において既存のビジネスモデルを進化させ、新たな戦略を構築するとともに、業務管理の面においても業務プロセスの高度化と生産性の改善を図ることを目標としたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進いたします。また財務面においては、安定した収益確保に基づいた自己資本の充実を進めます。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6461文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては輸出が順調に拡大するなど景気回復基調が持続し、米国では感染再拡大に伴う活動規制強化により停滞していた個人消費が経済対策やワクチンの普及などによって持ち直してきた一方で、東南アジアにおいては回復の動きは緩慢であり、全体としては景気の減速が続く状況となりました。 わが国経済も、世界経済全体の減速により減少していた輸出は各国の経済活動再開などによって回復基調が持続し、企業収益は非製造業に弱さがみられるものの、改善傾向が継続した一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などの解除によって持ち直す兆しを見せた個人消費に感染再拡大による低迷の動きがみられ、企業の設備投資も減少するなど、厳しい状況が続きました。 当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした環境変化への対応として、感染拡大防止と従業員の安全確保に最大限配慮しつつ事業への影響を最小限に抑え、収益改善を果たすべく注力してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、電子関連がホコリセンサの受注増加などにより伸長した一方で、食品関連が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことや、繊維関連が前連結会計年度に不振事業から撤退したことなどから減少し、全体では37,265百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。 利益面におきましては、電子関連の増収や繊維関連における不振事業からの撤退による改善のほか、全社的に取組んだ経費の削減もあり、営業利益は778百万円（前連結会計年度比116.4％増）、経常利益は676百万円（前連結会計年度比148.3％増）となりました。 また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などに係る訴訟関連損失が前連結会計年度比で大幅に減少したほか、前連結会計年度において繊維関連で事業整理損を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前連結会計年度は677百万円の損失）となり大幅に改善いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約748文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連 売上高 外部顧客への売上高 28,110 4,534 4,518 4,002 41,164 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 12 119 165 28,116 4,562 4,530 4,121 41,330 セグメント利益又は損失(△) 1,440 276 △ 170 109 1,655 セグメント資産 10,513 3,762 565 3,584 18,425 その他の項目 減価償却費 26 85 151 271 受取利息 33 18 52 支払利息 250 31 292 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31 131 274 441 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連 売上高 外部顧客への売上高 25,110 4,246 3,333 4,574 37,265 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32 12 145 195 25,116 4,278 3,346 4,720 37,461 セグメント利益 1,304 276 30 368 1,979 セグメント資産 9,490 3,325 489 4,174 17,480 その他の項目 減価償却費 26 87 122 238 受取利息 30 19 51 支払利息 227 25 32 286 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16 11 172 200