配当政策
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3 【配当政策】 2022年度から2024年度を対象とする「中期経営戦略 2024」では、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継続しており、2022年度の期末配当金については、1株当たり103円とすることとし、2023年6月23日開催の定時株主総会で決議されました。この結果、2022年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり77円)と合わせ180円となりました。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2022年11月8日 取締役会決議 112,715 77 2023年6月23日 定時株主総会決議 147,891 103 2022年度年間配当の 合計 260,606 180 (注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 (注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
従業員の状況
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2. 提出会社の従業員の状況 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 5,448 42.9 18 年 6 ヶ月 19,393,985 当社の従業員に顧問・嘱託81名、他社からの出向者131名、海外店現地社員665名を含め、他社への出向者1,937名を除いた当社の就業人員数は4,388名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。 (単位：名) 天然ガス 総合素材 石油・化学 ソリューション 金属資源 産業インフラ 自動車・ モビリティ 297 288 438 169 384 307 食品産業 コンシューマー 産業 電力 ソリューション 複合都市開発 その他 合計 367 318 192 240 1,388 4,388 (注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が476名、連結子会社が25,085名であり、上記人数には含まれていません。 2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。 3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。 3. 多様性に関する指標 当社の多様性確保を含むダイバーシティ・マネジメントについては、 「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標 (1)「中期経営戦略2024」における人事施策」をご参照ください。 (提出会社の状況) 女性管理職比率（%） 男性育児休業取得率（%） (※1) 男女賃金差異（%） 正規雇用 非正規雇用 全労働者 12.0 (※2) 44.3 (※3) 64.4 (※4) 66.2 64.9 ※1 当年度内に休業を開始した人数でカウントしています。 ※2 当社における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2025年度末の女性管理職比率15%以上を目標とし ています。 ※3 当社の男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育 児・介護休業法）に基づいて算出した、育児休業等の取得割合です。また、当社では、女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画にて、2025年度末の「男性の育児関連制度利用率（当該年度に配偶者が出産した男性社員の うち、年度末時点の本店/国内拠点在勤者による育児休職や配偶者出産休暇を含む育児関連制度の利用率）」100% を目標としており、22年度実績値は89.1%となっています。 ※4 正規雇用には総合職と一般職を含みます。総合職に限ると、男女賃金差異は73.5%です。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 基本方針 当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。 この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置等により、経営監督機能を強化するとともに、モニタリング機能の強化による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ② 取締役会 取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社内取締役の当社における豊富な業務経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。 取締役会の規模・構成と取締役候補者の選任方針・選任手続は、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。 2022年度において当社は取締役会を14回（定例：10回、臨時：4回）開催し、 社内取締役（垣内威彦（取締役会長）、中西勝也、田中格知、平井康光、柏木豊、野内雄三の各氏）及び常勤監査役（平野肇、鴨脚光眞の各氏）は出席対象となる取締役会の全てに出席しました。社外取締役及び社外監査役の出席状況については以下のとおりです。 社外取締役 氏名 開催回数 出席回数 齋木 昭隆 （定例）10回 （臨時）4回 （定例）10回 （臨時）4回 立岡 恒良 （定例）10回 （臨時）4回 （定例）10回 （臨時）3回 宮永 俊一 （定例）10回 （臨時）4回 （定例）10回 （臨時）4回 秋山 咲恵 （定例）10回 （臨時）4回 （定例）10回 （臨時）2回 鷺谷 万里（注）1. （定例）7回 （臨時）3回 （定例）7回 （臨時）3回 社外監査役 氏名 開催回数 出席回数 佐藤 りえ子 （定例）10回 （臨時）4回 （定例）10回 （臨時）4回 中尾 健 （定例）10回 （臨時）4回 （定例）10回 （臨時）4回 小木曾 麻里（注）2. （定例）7回 （臨時）3回 （定例）7回 （臨時）3回 （注）1. 鷺谷万里氏について、2022年6月24日の取締役就任以降の状況を記載しています。 （注）2. 小木曾麻里氏について、2022年6月24日の監査役就任以降の状況を記載しています。 （注）3.…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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41. 重要な後発事象 連結会社は、後発事象を 2023年 6月23日まで評価しています。 自己株式取得及び消却 2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。 1. 取得の内容 ①取得する株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 8,600万株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 6.0%） ③株式の取得価額の総額 3,000億円を上限とする ④取得する期間 2023年5月10日～2023年12月31日（予定） 2. 消却の内容 ①消却する株式の種類 当社普通株式 ②消却する株式の数 上記1.より取得した自己株式全数 ③消却予定日 2024年1月31日 食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡 当社は、 2023 年 4 月 3 日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却により、株式売却益397億円、受取配当金118億円及びこれらに係る法人所得税費用121億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。 複合都市開発セグメントの投資不動産の譲渡 連結会社は、2023年5月31日付で、複合都市開発セグメントにおける投資不動産（賃貸用のオフィスビル及び商業施設等）の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資不動産は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資不動産の売却益184億円及びこれに係る法人所得税費用46億円が、それぞれ連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上される見込みです。また、現金による受取対価633億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上される見込みです。 ロシアにおけるLNG関連事業 2023年4月11日に発出されたロシア政府令（第890号）の影響については、注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。 豪州Browseプロジェクトに関連する他パートナー間の権益譲渡 当社が英国100%出資子会社Pinnacle Resources Limitedを通じて50%の株式を保有し、持分法を適用するJapan Australia LNG (MIMI) Pty. Ltd.の100%出資子会社であるJapan Australia LNG (MIMI Browse) Pty. Ltd.が14.…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 215,945 15.03 EUROCLEAR BANK S.A./N.V. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部) 107,908 7.51 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 84,145 5.86 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 58,361 4.06 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 43,258 3.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・議決権受託者行使型) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.24 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 23,024 1.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 17,768 1.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・日本郵船株式会社口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 15,000 1.04 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 14,865 1.03 612,553 42.66 (注) 1.上記のほか当社所有の自己株式22,467千株がございます。 2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、92,191千株は投資信託、3,812千株は年金信託です。 3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、47,635千株は投資信託、17,353千株は特定金銭信託、9,413千株は指定金銭信託（単独運用）、4,759千株は年金信託、88千株は金外信託です。 4.…