配当政策
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/ 原文長 約471文字
3 【配当政策】 平成28年度からの3年間は、株主還元は配当を基本とし、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本としており、平成28年度の期末配当金については、1株当たり50円とすることとし、平成28年度定時株主総会で決議されました。この結果、平成28年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり30円)と合わせ80円となりました。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 平成28年11月4日 取締役会決議 47,555 30 平成29年6月23日 定時株主総会決議 79,276 50 平成28年度年間配当の 合計 126,831 80 (注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 (注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
従業員の状況
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/ 原文長 約936文字
5 【従業員の状況】 (事業セグメントにおける連結従業員数) セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。 地球環境・ インフラ 事業(名) 新産業金融 事業(名) エネルギー 事業(名) 金属 (名) 機械 (名) 化学品 (名) 生活産業 (名) その他 (名) 合計 (名) 1,680 1,478 1,809 11,867 9,815 7,169 39,633 3,713 77,164 (提出会社の従業員の状況) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 6,233 42.5 18年5ヶ月 13,862,987 当社の従業員に顧問・嘱託165名、他社からの出向者230名、海外店現地社員825名を含め、他社への出向者2,236名を除いた当社の就業人員数は5,217名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。 地球環境・インフラ 事業(名) 新産業金融 事業(名) エネルギー 事業(名) 金属 (名) 機械 (名) 化学品 (名) 生活産業 (名) その他 (名) 合計 (名) 486 352 547 277 536 628 830 1,561 5,217 (注) 1. 「地球環境・インフラ事業」の就業人員数は、従来、地球環境・インフラ事業グループのインフラ関連事業の就業人員数を記載し、同グループの環境関連事業の就業人員数は「その他」に含めていましたが、平成28年度より、環境関連事業の就業人員数も「地球環境・インフラ事業」に含めています。 2. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が606名、連結子会社が21,353名であり、上記人数には含まれていません。 3. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。 4. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。 5. 当連結会計年度において当社は、株式会社ローソンを連結子会社化したことなどにより、連結従業員数が前連結会計年度末に比べて8,917名増加しています。 0102010_honbun_9141700102904.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約19226文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 基本方針 当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。 この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置などにより、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ② 取締役会 取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役（社内）の当社における豊富な業務経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。 取締役会の構成と取締役候補者の選任方針・手続は、ガバナンス・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。 a. 取締役会の構成・取締役候補者の選任方針 広範な分野で多角的な事業を行う総合商社の適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しています。 具体的な取締役候補者の選任方針は、取締役（社内）として、取締役会議長を務める取締役会長、業務執行の最高責任者である社長のほか、全社経営を担う執行役員・コーポレートを担当する執行役員などの中から選任しています。また、社外取締役は、企業経営者などの実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任しています。 原則として、取締役会は審議を行うにあたり適切な規模とし、そのうち社外取締役が3分の1以上を占める構成としています。 b. 取締役候補者の選任手続 上記の方針を踏まえ、社長が取締役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・報酬委員会による審議を経て、取締役会で決議の上、株主総会に付議することとしています。 c.…
重要な契約等
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/ 原文長 約31文字
5 【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約518文字
43. 重要な後発事象 連結会社は、後発事象を平成29年6月23日まで評価しています。 ストックオプション 平成29年5月19日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員及び理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。 平成29年度新株予約権Aプラン（株式報酬型ストックオプション） 1.付与株式総数 :当社普通株式238,500株を上限とする 2.権利行使価格 :1株当たり1円 3.権利行使期間 :平成29年6月6日～平成58年6月6日 平成29年度新株予約権Bプラン（株式報酬型ストックオプション） 1.付与株式総数 :当社普通株式550,600株を上限とする 2.権利行使価格 :1株当たり1円 3.権利行使期間 :平成29年6月6日～平成59年6月5日 配当 平成29年6月23日開催の定時株主総会において、平成29年3月31日現在の株主に対し、1株当たり50円、総額79,276百万円の現金配当を行うことが決議されました。 44. 連結財務諸表の承認 連結財務諸表は、平成29年6月23日に取締役会によって承認されています。 0105310_honbun_9141700102904.htm
大株主の状況
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/ 原文長 約827文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 130,812 8.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 77,548 4.87 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 74,534 4.68 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 64,846 4.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱重工業株式会社口・退職給付信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.02 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 29,683 1.86 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 27,207 1.71 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 23,129 1.45 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 22,275 1.40 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 20,314 1.27 502,628 31.61