配当政策
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3 【配当政策】 2025年度から2027年度を対象とする「経営戦略 2027」では、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継続しており、2025年度の期末配当金については、1株当たり55円とすることとし、2026年6月19日開催の定時株主総会で決議される予定です。この結果、2025年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり55円)と合わせ110円となります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2025年11月4日 取締役会決議 208,545 55 2026年6月19日 定時株主総会決議(予定) 202,834 55 2025年度年間配当の 合計 411,379 110 (注) 1. 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によって定めることができるよう定款に定めています。 2. 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、2025年度における剰余金の配当の決定機関は、期末配当(基準日は毎年3月31日)については株主総会、中間配当(基準日は毎年9月30日)については(注)1の記載に基づき取締役会としています。
従業員の状況
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/ 原文長 約494文字
2. 提出会社の従業員の状況 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 5,328 42.3 17 年 7 ヶ月 21,125,472 3.9 当社の従業員に顧問・嘱託103名、他社からの出向者128名、海外店現地社員541名を含め、他社への出向者1,644名を除いた当社の就業人員数は 4,456 名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。 (単位:名) 地球環境 エネルギー マテリアル ソリューション 金属資源 社会インフラ モビリティ 食品産業 484 559 223 461 374 345 S.L.C. 電力 ソリューション その他 合計 437 206 1,367 4,456 (注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が 560 名、連結子会社が12,362名であり、上記人数には含まれていません。 2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。 3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 (i)当社は、『三綱領』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、全てのステークホルダーの期待に応えることと捉え、この実現のため、経営の健全性、透明性及び効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としています。 (ⅱ)当社は、上記(i)に定める基本的な考え方の下、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会による充実した審議を通じて経営に対する実効性の高い監督を実現するとともに、重要な業務執行の決定の一部を社長又はその他業務執行取締役(以下、社長及びその他業務執行取締役を総称して「業務執行取締役」という)に委任することにより、迅速・果断で、かつ変化への対応力をもつ意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しています。 (ⅲ)上記(ⅱ)に定める体制の下、取締役会より委任を受けた業務執行取締役が、経営戦略・事業計画等の原案を策定し、取締役会においてその内容を審議した上で決定します。業務執行取締役は、進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその進捗状況のモニタリングを行うことにより、継続的な企業価値の向上を図ります。 (ⅳ)当社は、役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知の上、運用の徹底を図り、コンプライアンス体制を実現するとともに、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、上記(1)①(i)の基本的な考え方の下、2000年代よりコーポレート・ガバナンス改革を推し進め、変化を先取り、事業を変革・強化しながら成長を推進する経営・業務執行を実現すべく、取締役会における充実した審議による実効性の高い監督を発展させつつ、企業価値の向上に努めてきました。 当社は、「監査等委員会設置会社」の機関設計の下、権限委譲を通じて迅速な意思決定を推進するとともに、外部環境変化・外部要請を踏まえ、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議をさらに充実させることで取締役会の監督機能の強化・高度化を図っています。また、コーポレート・ガバナンスのあり方、体制については、社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス・指名委員会で審議し、取締役会でもその結果のフィードバックに基づき、実効性を確認していきます。…
重要な契約等
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5 【重要な契約等】 当社は2026年1月16日付で、米国テキサス州・ルイジアナ州でシェールガスの権益を保有し、その開発・生産・販売等を手掛けるAethon III LLC社、Aethon United LP社、及び関連する会社等(以下、Aethon)の株式等の全持分を、既存出資者であるOntario Teachers’ Pension Plan、RedBird Capital Partners及びAethon Energy Management等より取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結しました。関係当局の承認など契約に定めている前提条件が満たされると、Aethonは当社の完全子会社となる見込みです。 Aethonが保有するシェールガス権益は、主にテキサス州及びルイジアナ州に跨るヘインズビルシェールガスエリアに所在しており、現在約2.1Bcf/日(LNG換算約15百万トン/年)の持分生産量を有しています。当社は、本件を通じて天然ガス・LNG事業の収益基盤を強化することに加え、今後、米国での上流ガスを起点とした複合的なバリューチェーンの構築について、当社が米国で展開している電力事業やデータセンター事業、化学品事業等を念頭に、検討を加速させてまいります。 なお、株式及び持分の取得と併せて、Aethon Energy Managementとは、同社が上中流資産権益の一部(最大25%まで)を再取得することについても合意していますが、詳細は今後協議予定です。 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況 (1)取得前の所有株式数 0単位 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%) (2)取得株式数 1,699,418単位 (議決権の数:1,699,418個) (3)取得価額 5,200百万米ドル (4)取得後の所有株式数 1,699,418単位 (議決権の数:1,699,418個) (議決権所有割合:100%)
訴訟・重要な係争等
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42. 重要な後発事象 連結会社は、後発事象を 2026年 6月12日まで評価しています。 配当 2026年6月19日定時株主総会で決議予定の配当については、注記21をご参照ください。 43. 連結財務諸表の承認 連結財務諸表は、 2026年 6月12日に取締役会によって承認されています。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 614,262 16.65 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 402,636 10.91 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 194,987 5.28 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 126,084 3.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・議決権受託者行使型) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 96,830 2.62 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 55,956 1.51 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 47,917 1.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・日本郵船株式会社口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 45,000 1.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 35,635 0.96 CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 31,403 0.85 1,650,713 44.76 (注) 1.上記のほか当社所有の自己株式341,040千株がございます。 2.…