配当政策
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3 【配当政策】 2019年度から2021年度を対象とする「中期経営戦略 2021」では、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続しており、2020年度の期末配当金については、1株当たり67円とすることとし、2021年6月25日開催の定時株主総会で決議されました。この結果、2020年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり67円)と合わせ134円となりました。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2020年11月5日 取締役会決議 99,116 67 2021年6月25日 定時株主総会決議 99,128 67 2020年度年間配当の 合計 198,244 134 (注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 (注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
従業員の状況
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/ 原文長 約750文字
5 【従業員の状況】 (事業セグメントにおける連結従業員数) セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。 (単位：名) 天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 自動車・ モビリティ 759 10,474 4,386 816 8,955 6,581 食品産業 コンシューマー 産業 電力 ソリューション 複合都市開発 その他 合計 23,561 18,796 4,451 651 3,567 82,997 (提出会社の従業員の状況) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 5,725 42.7 18 年 5 ヶ月 16,783,874 当社の従業員に顧問・嘱託100名、他社からの出向者177名、海外店現地社員654名を含め、他社への出向者2,157名を 除いた当社の就業人員数は4,499名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。 (単位：名) 天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 自動車・ モビリティ 293 274 460 166 320 303 食品産業 コンシューマー 産業 電力 ソリューション 複合都市開発 その他 合計 372 357 256 316 1,382 4,499 (注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が450名、連結子会社が23,455名であり、 上記人数には含まれていません。 2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。 3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。 0102010_honbun_9141700103304.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5927文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 基本方針 当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。 この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置などにより、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ② 取締役会 取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社内取締役の当社における豊富な業務経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。 取締役会の規模・構成と取締役候補者の選任方針・選任手続は、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。 取締役会での審議内容等については、次のとおりです。 取締役会では、経営上の重要事項を審議し、中期経営戦略の主要項目や各営業グループの事業戦略などの報告を通じた業務執行の監督を行っています。また、法令及び定款に基づく決議事項、並びに当社が定める金額基準を超える投融資案件については、経済的側面だけでなく、ESGの観点も重視し、審議・決定しています。 更に、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。なお、取締役会決議事項を除く業務執行は、執行役員に委ね、業務執行の最高責任者として社長を、経営意思決定機関として社長室会（月2回程度開催）を置き業務を執行しています。 また、取締役会では、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。 （社外取締役の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。） ③ 取締役会の実効性評価 2020年度は、10月開催のガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上（注）、独立社外役員である立岡取締役、佐藤監査役が中心となり、質問項目の策定、インタビュー、及び回答の分析・評価を行いました。なお、本年は多面的な分析のため、各営業グループCEO に対してもアンケートを実施しました。…
重要な契約等
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/ 原文長 約31文字
4 【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約859文字
42. 重要な後発事象 連結会社は、後発事象を 2021年 6月25日まで評価しています。 三菱HCキャピタル株式会社 連結会社は、当連結会計年度末において、三菱UFJリース株式会社及び日立キャピタル株式会社の株式をそれぞれ約25%及び約3%保有しています。両社は、三菱UFJリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により、2021年4月1日を効力発生日とする合併を行い、三菱HCキャピタル株式会社となりました。 連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、当有価証券報告書の提出日現在までに18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会社が同社に対して保有する議決権比率は20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力（営業及び財務の方針の決定に参加するパワー）を有していることから、連結会社は、引き続き同社に対して持分法を適用する予定です。なお、2021年4月1日時点の合併処理に伴う連結会社の損益については、当有価証券報告書の提出日現在において、同社における合併に伴う取得資産、引受負債の当初の測定が完了していないことから、影響額の見積りはできません。 配当 2021年6月25日開催の定時株主総会において、2021年3月31日現在の株主に対し、1株当たり67円、総額99,128百万円の現金配当を行うことが決議されました。 なお、当連結会計年度より、ストックオプションの割当てに関する記載は、重要性がないため取止めています。 43. 連結財務諸表の承認 連結財務諸表は、 2021年 6月25日に取締役会によって承認されています。
大株主の状況
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/ 原文長 約1753文字
(6) 【大株主の状況】 2021年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 118,378 8.00 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 79,530 5.37 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部) 78,969 5.33 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 64,846 4.38 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 55,900 3.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱重工業株式会社口・退職給付信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.18 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 20,360 1.37 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 18,387 1.24 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング 18,142 1.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 17,768 1.20 504,560 34.10 (注) 1. 2020年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年5月29日現在で以下の 株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の 確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 48,980 3.30 日興アセットマネジメント 株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 27,967 1.88 2.…