配当政策
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3 【配当政策】 2019年度から2021年度を対象とする「中期経営戦略 2021」では、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続しており、2021年度の期末配当金については、1株当たり79円とすることとし、2022年6月24日開催の定時株主総会で決議されました。この結果、2021年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり71円)と合わせ150円となりました。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2021年11月5日 取締役会決議 105,055 71 2022年6月24日 定時株主総会決議 116,909 79 2021年度年間配当の 合計 221,964 150 (注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 (注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (事業セグメントにおける連結従業員数) セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。 (単位：名) 天然ガス 総合素材 石油・化学 ソリューション 金属資源 産業インフラ 自動車・ モビリティ 693 10,043 3,955 819 9,086 6,511 食品産業 コンシューマー 産業 電力 ソリューション 複合都市開発 その他 合計 23,056 18,659 4,419 622 2,865 80,728 (提出会社の従業員の状況) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 5,571 42.8 18 年 6 ヶ月 15,588,893 当社の従業員に顧問・嘱託89名、他社からの出向者152名、海外店現地社員672名を含め、他社への出向者2,094名を 除いた当社の就業人員数は4,390名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。 (単位：名) 天然ガス 総合素材 石油・化学 ソリューション 金属資源 産業インフラ 自動車・ モビリティ 289 278 448 160 327 296 食品産業 コンシューマー 産業 電力 ソリューション 複合都市開発 その他 合計 367 337 237 289 1,362 4,390 (注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が433名、連結子会社が23,015名であり、 上記人数には含まれていません。 2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。 3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。 0102010_honbun_9141700103404.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 基本方針 当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。 この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置等により、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ② 取締役会 取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社内取締役の当社における豊富な業務経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。 取締役会の規模・構成と取締役候補者の選任方針・選任手続は、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。 取締役会での審議内容等については、次のとおりです。 取締役会では、経営上の重要事項を審議し、中期経営戦略の主要項目や各営業グループの事業戦略等の報告を通じた業務執行の監督を行っています。また、法令及び定款に基づく決議事項、並びに当社が定める金額基準を超える投融資案件については、経済的側面だけでなく、ESGの観点も重視し、審議・決定しています。 更に、取締役会では、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。なお、取締役会決議事項を除く業務執行は、執行役員に委ね、業務執行の最高責任者として社長を、経営意思決定機関として社長室会（月2回程度開催）を置き業務を執行しています。 （社外取締役の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。） ③ 取締役会の実効性評価 2021年度の実効性評価では、以下のプロセスを通じて、取締役会の実効性が確保されていることが確認されました。結果及び今後の取組方針は以下のとおりです。 ④ 取締役会の諮問機関 a. ガバナンス・指名・報酬委員会 社外役員が過半数を占める構成の下、ガバナンス、指名及び報酬に関する事項について審議しています。…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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41. 重要な後発事象 連結会社は、後発事象を 2022年 6月24日まで評価しています。 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の株式譲渡 連結会社は、2022年3月17日付でKKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社との間で、連結会社が保有する複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下、MC-UBSR）の全株式（発行済株式数の51%）に関する株式譲渡契約を締結し、当連結会計年度末において、MC-UBSRの保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式（発行済株式数の51%）について、76株式会社宛てに売却が完了しました。 本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失し、翌連結会計年度において、支配喪失に伴う売却益1,120億円及びこれに係る法人所得税費用280億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」に計上される見込みです。また、現金による受取対価1,157億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」として計上される見込みです。 自己株式取得及び消却 2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。 1. 取得の内容 ①取得する株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 2,300万株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 1.5%） ③株式の取得価額の総額 700億円を上限とする ④取得する期間 2022年5月11日～2022年9月11日（予定） 2. 消却の内容 ①消却する株式の種類 当社普通株式 ②消却する株式の数 上記1.より取得した自己株式のうち、ストックオプションへの充当を見込む500万株を除いた全数 ③消却予定日 2022年9月30日 経営人材株式交付制度の継続 2022年5月9日開催の社長室会において、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向け経営人材株式交付制度を継続し、信託金160億円（信託報酬・信託費用含む）を追加で拠出することを決定しました。同信託は2022年5月において、当社普通株式の取得を終了しています。 チリ銅資産権益への投資に関連する許認可プロセスの状況 当社がチリ国M.C. Inversiones Limitadaを通じて20.…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 251,409 16.98 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 91,884 6.20 EUROCLEAR BANK S.A./N.V. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部) 77,540 5.23 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 58,361 3.94 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 50,913 3.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱重工業株式会社口・退職給付信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.18 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング 24,217 1.63 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 22,387 1.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 17,768 1.20 三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 16,643 1.12 643,402 43.47 (注) 1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、106,635千株は投資信託、7,060千株は 年金信託です。 2. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、44,120千株は投資信託、19,819千株は特定金銭 信託、10,925千株は指定金銭信託（単独運用）、5,754千株は年金信託、107千株は金外信託です。