配当政策
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/ 原文長 約845文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。 2020年度の親会社の所有者に帰属する当期損益は1,531億円の損失となりましたが、危機対応モードのもと、コスト削減やキャッシュ・フローマネジメントを通じた有利子負債の削減やリスクアセットとコア・リスクバッファーのバランス維持により、財務健全性は計画どおり維持しております。また、今後は収益力の回復とともに、財務健全性の維持・向上の見通しが立っていることから、当期の年間配当金につきましては、1株当たり70円と致しました。 当期の中間配当金は 35 円でしたので、期末配当金は 35 円となりました。 2021年度～2023年度の新中期経営計画「SHIFT 2023」においては、長期安定配当という基本方針を踏まえ、2020年度の年間配当金と同額の1株当たり70円以上を維持した上で、連結配当性向30％程度を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定します。2021年度通期連結業績予想は2,300億円としており、上記の配当方針に基づき、2021年度の年間配当金については、1株当たり70円とする予定です。 内部留保資金につきましては、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 当期の中間配当に関する 取締役会決議 日 2020年 11月 6日 配当総額 43,736,079,345 円 当期の期末配当に関する 株主総会決議 日 2021年 6月18日 配当総額 43,739,838,100 円
従業員の状況
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/ 原文長 約338文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2021年3月31日現在) 事業セグメントの名称 従業員数 金属 7,054 人 〔 369 人〕 輸送機・建機 19,666 人 〔 1,570 人〕 インフラ 3,698 人 〔 1,998 人〕 メディア・デジタル 15,148 人 〔 3,921 人〕 生活・不動産 16,674 人 〔 18,123 人〕 資源・化学品 9,717 人 〔 2,418 人〕 その他 2,963 人 〔 124 人〕 合計 74,920 人 〔 28,523 人〕 (注) １ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約11884文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 イ コーポレートガバナンスの基本原則 当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」を企業倫理のバックボーンとして、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を定めております。 「住友商事コーポレートガバナンス原則」は、コーポレートガバナンスの要 諦が「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち策定したものであり、当社は、この原則に則り、当社に最もふさわしい経営体制の構築を目指し、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなう経営を実現するために、コーポレートガバナンスの継続的な強化を図っております。 ロ コーポレートガバナンス体制と特徴 当社では、監査役会設置会社制度のもと、独立性のある社外取締役及び社外監査役の選任並びに独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の設置により経営の監督・監視機能を強化するとともに、執行役員制度の導入・経営会議の設置等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築しております。 ［当社の企業統治の体制（企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。）の概要］ 設置機関 目的・権限 構成員 取締役会 取締役会は、重要な経営事項を決定するとともに、 取締役及び執行役員が行う業務執行を監督する。 中村 邦晴 取締役会長（議長） 兵頭 誠之 取締役 社長執行役員* 南部 智一 取締役 副社長執行役員* 山埜 英樹 取締役 専務執行役員* 清島 隆之 取締役 専務執行役員* 塩見 勝 取締役 常務執行役員* 江原 伸好 社外取締役 石田 浩二 社外取締役 岩田 喜美枝 社外取締役 山﨑 恒 社外取締役 井手 明子 社外取締役 細野 充彦 常任監査役（常勤） 村井 俊朗 監査役（常勤） 永井 敏雄 社外監査役 加藤 義孝 社外監査役 長嶋 由紀子 社外監査役 *は代表取締役 指名・報酬 諮問委員会 取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会は、 以下に関する事項を審議し、取締役会に答申する。 1. 社長執行役員の選任・解任の方針・手続 2. 取締役会長の選定・解職の方針・手続 3. 取締役及び監査役の指名基準 4. 社長執行役員の選任・解任 （社長の後継者指名を含む） 5. 取締役及び監査役候補者の指名 （代表取締役・役付取締役の決定を含む） 6. 経営会議構成員の選任 7. 取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、 並びに監査役の報酬枠 8.…
重要な契約等
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/ 原文長 約811文字
４ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社が営む船舶事業の一部を、当社の完全子会社である住商マリン株式会社（以下「住商マリン」）に承継させる会社分割（以下「本会社分割」）に関する吸収分割契約を締結することを決議し、2020年12月22日に当該契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割は、2021年4月1日に効力を生じました。 (1) 本会社分割の目的 当社は、本会社分割により、当社の強みである船舶トレード事業を住商マリンに移管し、機能を集約した上でグループとしての更なる企業価値向上を図ります。船舶トレード事業においては、海上貿易の安定成長に伴う新規需要に加え、船舶からの温室効果ガス排出量を抑制する環境規制ルール施行に伴う既存船舶の代替需要が加速していく見通しとなっており、これら事業機会に対応し、顧客向けサービスを最大化するべく、住商マリンにおいて専門組織を組成、体制強化を推進し、お取引先様へ更なる付加価値を提供するとともに、当社グループとして更なる収益の拡大を図ります。 (2) 本会社分割の方法 当社を分割会社とし、住商マリンを承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。 (3) 承継させる資産、負債の状況（2021年3月末時点） 資産 負債 流動資産 流動負債 固定資産 固定負債 合計 合計 (注)効力発生日において分割する資産・負債は生じておりません。 承継会社である住商マリンは、本会社分割に際して、船舶トレード事業を遂行する上で必要と判断される 当該事業に係る契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生する権利義務のうち、吸収分割契約において 定めるものを承継します。 (4) 会社分割に係る割当ての内容 本会社分割は、当社の100％連結子会社である住商マリンとの間で行われるため、無対価分割とし、株式の 割当て及びその他金銭等の対価の交付を行いません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2805文字
（６）【大株主の状況】 （2021年3月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行 （信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 123,170 9.86 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号） 67,010 5.36 日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 61,222 4.90 住友生命保険 東京都中央区築地7丁目18番24号 30,855 2.47 日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 19,053 1.52 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 みずほ銀行決済 営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号） 18,067 1.45 三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 18,000 1.44 NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号） 17,539 1.40 日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 17,046 1.36 日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 16,895 1.35 388,861 31.12 （注）１ ブラックロック・ジャパンから、同社が関東財務局長宛に提出した2014年4月21日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2014年4月15日現在でブラックロック・ジャパン他9名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。 ただし、当社として2021年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 13,133 1.…