配当政策
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/ 原文長 約668文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。 2015年4月からスタートした 中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」においては、1株当たり50円を年間配当金の下限とし、連結配当性向25％以上を目安に、基礎収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、配当額を決定します。当期の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,709億円となりましたが、当期の年間配当金は直近の公表予想どおり1株当たり50円と致しました（前期年間配当金実績50円）。当期の中間配当金は25円でしたので、期末配当金は25円となりました。 2017年度の年間配当金については、1株当たり50円（中間25円、期末25円）とする予定です。 内部留保資金につきましては、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。 (注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2016年 11月 1日 配当総額 31,204,365,075円 当期の期末配当に関する株主総会決議日 2017年 6月23日 配当総額 31,206,679,375円
従業員の状況
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/ 原文長 約321文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2017年3月31日現在) 事業セグメントの名称 従業員数 金属 6,352人 〔 419人〕 輸送機・建機 10,647人 〔 777人〕 環境・インフラ 2,886人 〔 955人〕 メディア・生活関連 23,434人 〔 17,739人〕 資源・化学品 5,323人 〔 244人〕 海外現地法人・海外支店 20,466人 〔 286人〕 その他 1,792人 〔 45人〕 合計 70,900人 〔 20,465人〕 (注) １ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約1578文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 イ コーポレートガバナンスの基本原則 当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」を企業倫理のバックボーンとして、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を定めています。 「住友商事コーポレートガバナンス原則」は、コーポレートガバナンスの要 諦が「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち策定したもので、当社は、この原則に則り、当社に最もふさわしい経営体制の構築を目指し、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなう経営を実現するために、コーポレートガバナンスの強化を図っています。 ロ コーポレートガバナンス体制と特徴 当社は、監査役体制の強化・充実によりコーポレートガバナンスの実効性を上げることが最も合理的であると考え、監査役設置会社制度を採用しています。監査役5名のうち3名が社外監査役で、そのうち2名が検事総長、大阪高等裁判所長官の経歴を持つ法律家、1名が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっています。また、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、経験や専門性が異なる社外取締役を3名選任しています。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」及び「経営の透明性の確保」というコーポレートガバナンスの目的をより一層実現できると考えています。 ハ 「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み （イ） 取締役及び取締役会 ①取締役会での審議の充実、モニタリング機能の強化 取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選し、同時に、取締役会のモニタリング機能を強化するために、取締役会への報告事項を充実させ取締役会が業務執行の監督に一層注力できるようにしています。 ②適正な取締役会規模 現在、取締役の人数は9名（うち社外取締役 3名）となっており、業務執行の監督と重要な経営事項の決定の機能を担う取締役会において、十分な議論を尽くし迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる規模となっています。 ③取締役の任期 事業年度ごとの経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を1年としています。 ④取締役会長の在任期間の制限 相互牽制の観点から、原則として、取締役会長及び社長執行役員を置くこととし、これらの役位の兼務は行わないこととしています。 また、取締役会長の在任期間は原則として6年までと定めています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2547文字
（７）【大株主の状況】 （2017年3月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行 （信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 75,224 6.02 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 59,669 4.77 LIBERTY PROGRAMMING JAPAN, LLC （常任代理人 ＪＰモルガン 証券） 12300 LIBERTY BOULEVARD, ENGLEWOOD, COLORADO 80112, USA （東京都千代田区丸の内2丁目7番3号） 45,652 3.65 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 みずほ銀行決済 営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号） 44,724 3.58 住友生命保険 東京都中央区築地7丁目18番24号 30,855 2.47 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口９） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 25,100 2.01 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口５） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 22,825 1.83 三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 20,000 1.60 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 みずほ銀行決済 営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号） 16,988 1.36 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口１） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 16,805 1.34 357,844 28.61 （注）１ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2009年2月17日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2009年2月9日現在で三菱東京ＵＦＪ銀行他3名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 6,509 0.52 三菱ＵＦＪ信託銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 43,545 3.48 三菱ＵＦＪ証券 東京都千代田区丸の内2丁目4番1号 2,326 0.…