配当政策
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3 【配当政策】 (利益配分に関する基本的方針) 2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下の通りとしております。 ・総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する ・累進配当(※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す ※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの (当期・翌期の配当) 2025年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が6,003億円になったことを踏まえ、2025年3月期決算発表時(2025年5月1日)に公表した配当予想から10円増額となる1株当たり150円とする予定です。 当期の中間配当金は 70 円でしたので、期末配当金は 80 円となります。 なお、当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年7月1日に普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施する予定です。 2026年度の年間配当金は、2026年度通期連結業績予想6,300億円を踏まえ、株式分割考慮後で1株当たり40円(株式分割考慮前で前期比10円増配となる160円)とする予定です。 (当期・翌期の自己株式の取得) 2025年5月1日に800億円(うち、2024年度の株主還元:200億円、2025年度の株主還元:600億円)を上限とする自己株式の取得を決定し、2026年2月19日に買付が完了しております。 加えて、2026年5月1日に800億円(うち、2025年度の追加株主還元:100億円、2026年度の株主還元:700億円)を上限とする自己株式の取得(2026年5月7日~2027年3月31日)を決定しました。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 当期の中間配当に関する 取締役会決議 日 2025年 10月31日 配当総額 84,225,916,390 円 当期の期末配当に関する 株主総会決議 日 2026年 6月19日 (予定) 配当総額 95,412,839,920 円
従業員の状況
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/ 原文長 約4513文字
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) 事業セグメントの名称 従業員数 鉄鋼 4,940 人 〔 117 人〕 自動車 8,767 人 〔 589 人〕 輸送機・建機 11,496 人 〔 654 人〕 都市総合開発 4,924 人 〔 2,428 人〕 メディア・デジタル 21,583 人 〔 3,464 人〕 ライフスタイル 16,885 人 〔 12,710 人〕 資源 867 人 〔 30 人〕 化学品・エレクトロニクス・農業 6,912 人 〔 1,738 人〕 エネルギートランスフォーメーション 3,306 人 〔 103 人〕 その他 2,808 人 〔 202 人〕 合計 82,488 人 〔 22,032 人〕 (注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。 2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 ② 提出会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 平均年間給与の対前 事業年度増減率 4,938 人 43.3 歳 18 年 3 ヶ月 18,402,971 円 5.5 % 事業セグメントの名称 従業員数 鉄鋼 403 人 自動車 364 人 輸送機・建機 294 人 都市総合開発 593 人 メディア・デジタル 392 人 ライフスタイル 287 人 資源 401 人 化学品・エレクトロニクス・農業 336 人 エネルギートランスフォーメーション 671 人 その他 1,197 人 合計 4,938 人 (注)1 上記従業員のうち、他社への出向者は1,639人、嘱託は366人であります。 また、上記従業員のほか他社からの出向者は193人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員は118人、相談役・顧問は17人であります。 2 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。 3 嘱託を除いた従業員の平均年間給与は18,906,975円、平均年間給与の対前事業年度増減率は5.6%であります。 ③ 労働組合の状況 当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 提出会社の多様性に関する指標 (a) 管理職に占める女性従業員の割合: 11.2 % (2026年3月31日時点) (b) 男性の育児休業取得率 : 79.6 % (2026年3月31日時点) (c) 男女間賃金差異 正規雇用 非正規雇用 全労働者 62.6 49.3 63.1 (注)1 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 イ コーポレートガバナンスの基本原則 当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」が企業倫理のバックボーンであり、コーポレートガバナンスを支える基盤であると考えております。当社は、この考えのもと、コーポレートガバナンスの要諦は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を策定しました。当社は、同原則に則り、より良いガバナンス体制の構築と事業活動の遂行に努めることが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、及び社会における企業としての使命を果たすことに資するものであり、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなうものと認識し、コーポレートガバナンスのより一層の充実に向けて不断の改善に努めております。 ロ コーポレートガバナンス体制と特徴 当社は、 2024年4月よりスタートした「中期経営計画2026」において掲げた成長戦略実行を加速させるために、適時的確に経営執行を行い、重要事項に関わる意思決定と執行の監督機能を担う取締役会の実効性を強化していくことを目的として、監査等委員会設置会社に移行しました。現在、当社では、取締役15名の過半数となる8名の経験や専門性が異なる独立した社外取締役を選任し、より多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と、経営に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を引き続き設置し、経営陣幹部の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高めております。監査等委員会については、外部の視点からの監視体制強化のため、監査等委員である取締役5名のうち3名が独立した社外取締役で、1名が企業経営経験者、1名が法律家、1名が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっております。さらに、監査等委員である取締役は、全ての重要な社内会議に出席でき、監査に欠くことのできない十分な情報を入手できるようになっております。これらにより、実効性が高く、充実したコーポレートガバナンス体制を構築できているものと考えております。…
重要な契約等
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5 【重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約3115文字
(6) 【大株主の状況】 ( 2026年3月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 188,776 15.83 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号) 116,625 9.78 日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 64,456 5.40 住友生命保険 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 31,460 2.64 CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 22,013 1.85 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号) 20,581 1.73 JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号) 19,103 1.60 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号) 14,752 1.24 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南2丁目15番1号) 12,693 1.06 バークレイズ証券 東京都港区六本木6丁目10番1号 11,349 0.95 501,810 42.…