配当政策
抽出本文
/ 原文長 約809文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。 2015年度からの3ヶ年を対象とする 中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」においては、1株当たり50円を年間配当金の下限とし、連結配当性向25％以上を目安に、基礎収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、配当額を決定します。当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,085億円となったことに伴い、上記の配当方針に基づき、連結配当性向25％を適用することとし、当期の年間配当金は、1株当たり62円と致しました（前期年間配当金実績50円）。当期の中間配当金は28円でしたので、期末配当金は34円となりました。 2018年度～2020年度の「中期経営計画2020」においては、連結配当性向30％程度を目安に、基礎収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、配当額を決定します。この配当方針に基づき、2018年度の年間配当金については、連結業績の見通し3,200億円を踏まえ、1株当たり75円（中間37円、期末38円）とする予定です。 内部留保資金につきましては、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。 (注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2017年 11月 6日 配当総額 34,954,590,328円 当期の期末配当に関する株主総会決議日 2018年 6月22日 配当総額 42,450,091,876円
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約323文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2018年3月31日現在) 事業セグメントの名称 従業員数 金属 6,320人 〔 394人〕 輸送機・建機 11,627人 〔 888人〕 環境・インフラ 3,067人 〔 1,554人〕 メディア・生活関連 24,478人 〔 21,754人〕 資源・化学品 5,586人 〔 709人〕 海外現地法人・海外支店 20,178人 〔 264人〕 その他 1,760人 〔 56人〕 合計 73,016人 〔 25,619人〕 (注) １ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約14871文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 イ コーポレートガバナンスの基本原則 当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」を企業倫理のバックボーンとして、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を定めています。 「住友商事コーポレートガバナンス原則」は、コーポレートガバナンスの要 諦が「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち策定したもので、当社は、この原則に則り、当社に最もふさわしい経営体制の構築を目指し、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなう経営を実現するために、コーポレートガバナンスの強化を図っています。 ロ コーポレートガバナンス体制と特徴 当社は、監査役体制の強化・充実によりコーポレートガバナンスの実効性を上げることが最も合理的であると考え、監査役設置会社制度を採用しています。監査役5名のうち3名が社外監査役で、そのうち2名が検事総長、大阪高等裁判所長官の経歴を持つ法律家、1名が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっています。また、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、経験や専門性が異なる社外取締役を5名選任しています。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」及び「経営の透明性の確保」というコーポレートガバナンスの目的をより一層実現できると考えています。 ハ 「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み （イ） 取締役及び取締役会 ①取締役会での審議の充実、モニタリング機能の強化 取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選し、同時に、取締役会のモニタリング機能を強化するために、取締役会への報告事項を充実させ取締役会が業務執行の監督に一層注力できるようにしています。 ②適正な取締役会規模 現在、取締役の人数は11名（うち社外取締役 5名）となっており、業務執行の監督と重要な経営事項の決定の機能を担う取締役会において、十分な議論を尽くし迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる規模となっています。 ③取締役の任期 事業年度ごとの経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を1年としています。 ④取締役会長の在任期間の制限 相互牽制の観点から、原則として、取締役会長及び社長執行役員を置くこととし、これらの役位の兼務は行わないこととしています。 また、取締役会長の在任期間は原則として6年までと定めています。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約998文字
４ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2018年1月30日開催の取締役会において、当社が営む金属事業の一部を、当社の完全子会社である住友商事グローバルメタルズ株式会社（以下「住友商事グローバルメタルズ」）及び住商メタレックス株式会社（以下「住商メタレックス」）にそれぞれ承継させる会社分割（以下総称して「本会社分割」）につきまして、住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスとそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、2018年1月30日に当該契約を締結しました。当該契約に基づく吸収分割は、2018年4月1日に効力を生じました。 (1) 本会社分割の目的 当社は、本会社分割により、住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスに適切な権限移譲を行い、今まで以上のスピード感を持ち、多様な人材を生かし事業を遂行できる体制へと強化します。金属事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しうる機動的な組織の実現により、お取引先様へ更なる付加価値を提供するとともに、当社グループとして、住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスの成長実現を図ります。 (2) 本会社分割の方法 当社を吸収分割会社とし、住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。 (3) 承継させる資産、負債の状況（2018年3月末時点） 住友商事グローバルメタルズを承継会社とする会社分割 資産 負債 流動資産 107百万円 流動負債 204百万円 固定資産 10,764百万円 固定負債 合計 10,871百万円 合計 204百万円 住商メタレックスを承継会社とする会社分割 資産 負債 流動資産 608百万円 流動負債 3百万円 固定資産 162百万円 固定負債 合計 770百万円 合計 3百万円 (4) 分割会社に割り当てられる吸収分割承継会社の株式の数及びその算定根拠 住友商事グローバルメタルズは、本会社分割に際して普通株式1株を発行し、当社に対して割当てます。 住商メタレックスは、本会社分割に際して普通株式32,000株を発行し、当社に対して割当てます。 各承継会社はいずれも分割会社の100％出資の子会社であり、本会社分割に際して承継会社が発行する全ての株式を当社に割当てる吸収分割であることから、当社と各承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しました。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約2612文字
（６）【大株主の状況】 （2018年3月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行 （信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 85,207 6.82 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 65,651 5.26 LIBERTY PROGRAMMING JAPAN, LLC （常任代理人 ＪＰモルガン 証券） 1550 WEWATTA STREET, SUITE 1000, DENVER, CO 80202 USA （東京都千代田区丸の内2丁目7番3号） 45,652 3.66 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口９） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 35,793 2.87 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 みずほ銀行決済 営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号） 33,474 2.68 住友生命保険 東京都中央区築地7丁目18番24号 30,855 2.47 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口５） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 23,740 1.90 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 みずほ銀行決済 営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号） 21,874 1.75 三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 20,000 1.60 日本トラスティ・サービス信託 銀行（信託口１） 東京都中央区晴海1丁目8番11号 17,617 1.41 379,866 30.43 （注）１ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2009年2月17日付大量保有報告書の写しの送付を受けており、2009年2月9日現在で三菱東京ＵＦＪ銀行他3名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2018年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 6,509 0.52 三菱ＵＦＪ信託銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 43,545 3.…