事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社18社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、Ｘ-Ｔｅｃｈ品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。 主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （Ｘ-Ｔｅｃｈ） 当連結会計年度より前連結会計年度まで非連結子会社であったブロックファーム合同会社について、重要性が増したため、連結子会社としております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。 セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社 ＦＡシステム ＦＡシステム品の仕入・販売 双和テクニカル株式会社 海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD. RYOSHO U.S.A., INC. 冷熱ビルシステム 空調機器の保守・サービス 菱商テクノ株式会社 (注)１ 海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)２ RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V. Ｘ－Ｔｅｃｈ 農産物の生産、加工販売 農業用設備・資機材の販売 ブロックファーム合同会社 植物工場用システムの販売 (持分法適用会社) 株式会社ファームシップ エレクトロニクス 海外におけるエレクトロニクス品の 仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 菱商香港有限公司 台灣菱商股份有限公司 菱商韓国株式会社 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)３ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)４ RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO U.S.A., INC. RYOSHO EUROPE GmbH その他 損害保険及び生命保険代理業 (持分法適用会社) 三菱電機保険サービス株式会社 (注)１ 菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。 ２ PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 世界的なインフレの長期化、ウクライナの情勢や米中対立などの要因により不安定な国際情勢が継続、日本国内は個人消費が回復するものの物価高や海外経済の減速などが懸念されます。 またエネルギー価格は引き続き高止まりするものの、世界的な人手不足を背景とした工作機械やロボットの省人化投資、EV関連の設備投資が活発していくものとみています。 各事業セグメントごとの環境認識は以下のとおりです。 ＜各事業の環境認識＞ セグメント 環境認識 ＦＡシステム ・半導体製造装置は外需の落ち込みから低調に推移 ・工作機械やEV関連をはじめとする設備投資全体としては回復基調。堅調に推移する見通し 冷熱ビルシステム ・空調市場はオフィス向けなどで投資が堅調に推移、製造業・サービス業いずれも投資の活発化が継続 ・建設市場は資材高騰・工期遅延問題が引き継ぎが懸念されるが一定の投資が継続 Ｘ-Ｔｅｃｈ ・製造業を中心とした情報化、品質向上、セキュリティ強化などICTを活用した投資拡大 ・病院の再編・統合により医療機関のスマート化に向けたビジネスチャンス拡大 ・植物工場事業は顧客の投資抑制が継続するものの、2024年物流問題での流通改革に伴い一定の需要増が期待 エレクトロニクス ・自動車関連の需要は半導体不足の改善による堅調な推移を見込むが、一部で在庫調整の影響が懸念 ・産業関連市場は顧客の設備受注減による調整局面に入っており年後半は不透明な状況 こうした中、2023年度は５ヶ年の中期経営計画「ICHIGAN 2024」も４年目を迎えます。 最終年度となる来年度での確実な達成に向け、当社グループは新生RYODENとして「承継と進化」をキーワードにこれまで進めてきた取り組みを整理、活動してまいります。 次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高 2,630億円 、 営業利益70億円 、 経常利益70億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益48億円 を見込んでいます 。 なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。…
対処すべき課題
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(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 世界的なインフレの長期化、ウクライナの情勢や米中対立などの要因により不安定な国際情勢が継続、日本国内は個人消費が回復するものの物価高や海外経済の減速などが懸念されます。 またエネルギー価格は引き続き高止まりするものの、世界的な人手不足を背景とした工作機械やロボットの省人化投資、EV関連の設備投資が活発していくものとみています。 各事業セグメントごとの環境認識は以下のとおりです。 ＜各事業の環境認識＞ セグメント 環境認識 ＦＡシステム ・半導体製造装置は外需の落ち込みから低調に推移 ・工作機械やEV関連をはじめとする設備投資全体としては回復基調。堅調に推移する見通し 冷熱ビルシステム ・空調市場はオフィス向けなどで投資が堅調に推移、製造業・サービス業いずれも投資の活発化が継続 ・建設市場は資材高騰・工期遅延問題が引き継ぎが懸念されるが一定の投資が継続 Ｘ-Ｔｅｃｈ ・製造業を中心とした情報化、品質向上、セキュリティ強化などICTを活用した投資拡大 ・病院の再編・統合により医療機関のスマート化に向けたビジネスチャンス拡大 ・植物工場事業は顧客の投資抑制が継続するものの、2024年物流問題での流通改革に伴い一定の需要増が期待 エレクトロニクス ・自動車関連の需要は半導体不足の改善による堅調な推移を見込むが、一部で在庫調整の影響が懸念 ・産業関連市場は顧客の設備受注減による調整局面に入っており年後半は不透明な状況 こうした中、2023年度は５ヶ年の中期経営計画「ICHIGAN 2024」も４年目を迎えます。 最終年度となる来年度での確実な達成に向け、当社グループは新生RYODENとして「承継と進化」をキーワードにこれまで進めてきた取り組みを整理、活動してまいります。 次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高 2,630億円 、 営業利益70億円 、 経常利益70億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益48億円 を見込んでいます 。 なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、 次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機からの回復傾向にありましたが、中国ロックダウンの影響などによる物流の混乱、長期化するウクライナ紛争の影響による食料やエネルギー価格の高騰、米欧でのインフレ加速と金融引き締めによる金利の上昇などで景気の回復ペースは鈍化しました。 国内経済においては、夏場の全国的なコロナ感染再拡大（第７波）の収束後はウイズコロナに移行し、個人消費は持ち直しましたが、エネルギー価格の上昇や日米金利差の拡大を受けた円安による物価上昇圧力の高まりが消費者マインドを悪化させ、また原材料コストの増加が製造業の景況感を下押ししました。 当社グループの取引に関する業界は、自動車生産は半導体不足や中国ロックダウンの影響が続き、メーカー各社が通期の販売台数見通しを下方修正することになりました。電子部品・半導体は、世界的なインフレで購買意欲が低下するなどしてスマートフォンやパソコンなどのデジタル需要が失速しましたが、自動車や産業機器向けなどの一部で逼迫感が続きました。産業・工作機械は省人化や脱炭素関連の投資が需要を下支えしました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 2,603億３百万円 (前期比 13.6％増 )、 営業利益93億80百万円 (前期比 32.8％増 )、 経常利益90億77百万円 (前期比 24.6％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益53億66百万円 (前期比 7.2％増 )となり、売上高及び各段階利益のすべてにおいて過去最高となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同期比較については当該変更後の名称で比較しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 サプライチェーンの混乱が回復する中、半導体製造装置は海外需要の落ち込みの影響から生産調整が行われ低調に推移しましたが、工作機械及び一般産業装置向けの需要が好調に推移し、また自動車関連を中心とした製造業の設備投資案件も好調に推移しました。 冷熱分野は、サービス業や食品製造業向けの設備投資需要が好調に推移し、業務用エアコンや冷凍機器等の販売も好調に推移しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＦＡ システム 冷熱ビル システム Ｘ-Ｔｅｃｈ エレクトロニクス 売上高 外部顧客への売上高 42,985 24,750 6,999 154,390 229,126 229,126 229,126 セグメント間の内部 売上高又は振替高 66 66 66 △ 66 42,985 24,750 6,999 154,456 229,193 229,193 △ 66 229,126 セグメント利益 (営業利益) 1,410 1,059 74 4,859 7,403 7,403 △ 341 7,062 セグメント資産 23,226 15,175 5,460 87,827 131,689 734 132,423 8,547 140,970 その他の項目 減価償却費 104 71 37 192 405 405 409 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 106 79 26 176 389 389 395 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額 △341百万円 には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 8,547百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) パナソニック(株) 34,367 15.0 48,146 18.5 (3)財政状態 資産 の部は、電子記録債権が６億84百万円減少しましたが、現金及び預金が45百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が70億41百万円、商品及び製品が50億28百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比 100億78百万円増加 し、 1,510億49百万円 となりました 。 負債 の部は、支払手形及び買掛金が16億14百万円、電子記録債務が９億27百万円、短期借入金が８億10百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比 49億46百万円増加 し、 711億50百万円 となりました。 純資産 の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を53億66百万円、配当金13億73百万円計上、為替換算調整勘定が11億72百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比 51億32百万円増加 し、 798億98百万円 となりました 。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント減少し 、 52.8％ となりました。 (4)キャッシュ・フロー 当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比４億86百万円減少し、 110億91百万円 の残高となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当 連結会計年度において営業活動に 使用した資金は、１億99百万円 （前年同期比 74億24百万円収入増 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益83億52百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の増加によるネット資金の減少82億78百万円、法人税等の支払25億99百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動に 使用した資金は、12億51百万円 （前年同期比 74百万円収入増 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億69百万円、投資有価証券の売却による収入４億71百万円、３ヶ月を超える定期預金の預入による支出５億30百万円、補助金の受取による収入14億35百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動に 使用した資金は、１億15百万円 （前年同期比 ７億67百万円収入増 ）となりました。…