事業の内容
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/ 原文長 約2714文字
(1) 事業譲受の相手会社の名称及びその事業の内容 相手先の名称 北海道三菱電機販売株式会社 事業の内容 三菱電機のFA(ファクトリーオートメーション)機器販売代理店事業 (2) 事業譲受の目的 北海道三菱電機販売株式会社は、北海道地区にて三菱電機のFA機器代理店事業を展開し、高度な制御技術とネットワーク技術、並びに受配電分野の省エネ活動で培った計測技術を融合させ、顧客の生産性向上とコスト削減を同時に実現するソリューション提供を通じて、持続的な成長と社会への貢献を図ってきました。 当社が北海道地区の三菱FA機器代理店として確固たる地位を確立し、エリアの拡大と一層の顧客基盤の強化を実現するとともに、より高度で一層の信頼性を有するソリューションを提供することで、顧客価値の最大化と地域社会への貢献を行うことを本事業譲受の目的としております。 (3) 事業譲受日 2026年１月５日 (4) 事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受 ２ 連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間 2026年１月５日から2026年３月31日まで ３ 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 162 百万円 取得原価 162 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 ６百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 136百万円 (2) 発生原因 主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 (3) 償却の方法及び償却期間 10年にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 44 百万円 固定資産 137 資産合計 182 固定負債 負債合計 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント FA システム 冷熱ビル システム X-Tech エレクトロ ニクス 日本 39,615 32,370 8,687 87,261 167,936 中国 7,899 17,760 25,660 アジア 489 59 14,459 15,007 その他 186 7,000 7,186 48,190 32,429 8,687 126,481 215,790 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約651文字
(1) 経営方針 当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「 RYODEN グループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。 ①パーパス 人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする ②ビジョン 未来を共創するエクセレントカンパニー ③バリューズ ・人とのつながりを力に ・強みを知り、強みを磨く ・常に挑戦し、失敗から学ぶ ・フェアに、そして誠実に ④経営理念 ・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する ・ 誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える ・ 社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する ⑤行動指針 ・ 法令・ルールを遵守する ・ 利益ある成長を目指す ・ グローバルな企業として社会に対する責任をはたす ・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る ・ 経営者・管理者は自らの責任を全うする ⑥サステナビリティ基本方針 ・ RYODEN グループは、パーパスである「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」のも と、企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで、「社会的価値」と 「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上をめざします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2324文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、金融・財政政策の下支えや人工知能関連の需要拡大を背景に堅調に推移すると見られていたものの、米国、イスラエルのイランへの攻撃と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰から波及するエネルギー価格や物価高により下振れが長期化する懸念があります。米国経済は、イラン情勢の先行きと物価高や経済活動における影響及びシェールオイル増産の影響など不確実性が高まっています。欧州経済は、エネルギー価格高騰による経済活動の低下が予想され、中国経済は、不動産不況から端を発した成長率の鈍化が国内消費の冷え込みを長引かせており、欧州、中国ともにかつてない程の先行き不透明感が高まりつつあります。加えてウクライナ情勢の不安定化や地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、エネルギー価格高騰に端を発する物価高の影響も短期間では解消しない可能性もあり、下振れリスクも懸念されます。 当社グループの取引に関する業界については、半導体分野では電気自動車や生成AIなど先端分野への投資が堅調に推移する一方、メモリに関しては需給のひっ迫による調達難から、自動車関連をはじめとする顧客の生産活動に遅れが生じる懸念があります。また国内設備投資については、データセンター用設備、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は徐々に回復し、冷熱ビルシステムの需要は旺盛に推移すると見込まれます。 このような状況下、当社グループは、2025年度よりスタートした中長期経営計画「 ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、「未来を共創するエクセレントカンパニー」をビジョンに掲げ、事業創出会社への変革を進めております。2026年度は、本計画における「収益化・拡大フェーズ」への移行年度と位置づけております。 中長期経営計画に掲げる成長戦略実現に向けた投資を継続的に実行するとともに、これまでに実行した DX ・人財・事業開発・アライアンス等への成長投資を軸に事業強化策を推進し、確実に成果に結びつけることで成長投資の収益化と、成長投資による収益拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。 また、その中核を担うシステムインテグレーション事業では高付加価値ビジネスの拡大を目的として、「SI事業推進室」を新設いたしました。各事業部門の強みを掛け合わせ、全社横断的なソリューション提案を行うことで、イノベーション戦略のスケール化と中長期的な収益基盤の確立を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2757文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、 次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国の個人消費や AI 投資を背景に前半は堅調に推移しましたが、関税強化や地政学リスクの高まりにより後半にかけては景気後退への警戒感から減速傾向となりました。 米国では、良好な雇用環境を背景に個人消費が底堅く推移したものの、年度後半には関税政策や金融引き締めの影響で景気は抑制されました。中国では、不動産市場の調整長期化や内需の弱さが重石となり、停滞感が継続しました。日本では、物価上昇による影響や外需の弱さから一部に停滞感がみられたものの、雇用環境の改善や賃上げ、各種政策支援による内需が下支えした結果、個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調を維持しました。 当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体分野では自動車向けパワー半導体や AI 関連製品の需要は堅調に推移しましたが、産業機器用途では在庫調整局面および中国市場の不安定さが継続し市況は低調に推移しました。 FA 分野では自動化や省人化などの需要拡大を背景に年度末にかけて在庫調整が概ね一巡したものの、本格回復には至りませんでした。冷熱ビル分野では資材高騰や技術者不足の影響があったものの、省エネ設備の更新や環境対策設備が堅調に推移したことにより、全体として概ね好調に推移しました。 当社グループは、中長期経営計画「 ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の初年度として、将来の成長基盤を確実なものとするため、全セグメントで計画的な人財投資および戦略的投資を継続しました。財務面では、資本効率を意識した経営を徹底し、 ROIC （投下資本利益率）の向上を重視しております。企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画に取り組みました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 2,127億72百万円 (前期比 1.4％減 )、 営業利益52億44百万円 (前期比 4.3％減 )、 経常利益57億67百万円 (前期比 4.0％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益52億75百万円 (前期比 12.2％増 )となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1549文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 FA システム 冷熱ビルシステム X-Tech エレクトロニクス 売上高 外部顧客への売上高 48,190 32,429 8,687 126,481 215,790 215,790 215,790 セグメント間の内部 売上高又は振替高 54 54 54 △ 54 48,190 32,429 8,687 126,536 215,845 215,845 △ 54 215,790 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失) 1,359 1,823 △ 13 3,269 6,440 6,440 △ 956 5,483 セグメント資産 24,182 17,325 4,465 70,149 116,122 838 116,960 25,035 141,995 その他の項目 減価償却費 143 88 308 191 731 731 45 777 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 415 308 152 544 1,421 1,421 1,421 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失の調整額 △956百万円 には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用 △953 百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 25,035百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2177文字
３ 事業別の販売実績額には、事業間の内部取引の金額が含まれています。 (3)財政状態 資産 の部は、 電子記録債権が７億75百万円、商品及び製品が28百万円減少しましたが、現金及び預金が１億51百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億82百万円、未収入金が62億48百万円増加したこと等により、 資産合計は前連結会計年度末比 123億７百万円増加 し、 1,543億３百万円 となりました 。 負債 の部は、電子記録債務が ６億28百万円 、 長期借入金が２億13百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が49億86百万円、未払法人税等が８億99百万円増加したこと等により 、負債合計は前連結会計年度末比 69億88百万円増加 し、 597億70百万円 となりました。 純資産 の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を 52億75百万円計上した一方 、配当金 26億６ 百万円の支払による利益剰余金の減少、 為替換算調整勘定が２億58百万円、退職給付に係る調整累計額が15億21百万円増加等により、 純資産合計は前連結会計年度末比 53億19百万円増加 し、 945億33百万円 となりました 。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し 、 61.2％ となりました。 (4)キャッシュ・フロー 当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比１億51百万円増加し、 334億57百万円 の残高となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当 連結会計年度において営業活動により 得られた資金は、60億67百万円 （前年同期比 123億85百万円支出増 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 73億14百万円の計上と 、売上債権・ 棚卸資産の減少 、並びに仕入債務の 増加 によるネット資金の増加 52億24百万円 、未収入金の増加による資金の減少 61億22百万円 、法人税等の支払 11億16百万円によるものです 。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動に 使用した資金は、29億85百万円 （前年同期比 29億70百万円支出増 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 11億85百万円、 無形固定資産の取得による支出 32億18百万円 、 関係会社株式の売却による収入13億９百万円、 投資有価証券の売却による収入 ８億19百万円 、 投資有価証券の取得による支出４億34百万円によるものです。…