事業の内容
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/ 原文長 約1851文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社15社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱システム品、ＩＣＴ施設システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社 ＦＡシステム ＦＡシステム品の仕入・販売 国内 (非連結子会社) 双和テクニカル株式会社 海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売 海外 (連結子会社) RYOSHO U.S.A., INC. 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. (非連結子会社) RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. 冷熱システム 冷熱システム品の販売及び附帯する業務 国内 (連結子会社) 菱商テクノ株式会社 海外における冷熱システム品の仕入・販売 海外 (連結子会社) RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (非連結子会社) RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V. ＩＣＴ施設システム 海外におけるＩＣＴ施設システム品の 仕入・販売 海外 (非連結子会社) RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. エレクトロニクス 海外におけるエレクトロニクス品の 仕入・販売 海外 (連結子会社) RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD 菱商香港有限公司 RYOSHO U.S.A., INC. 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. 台灣菱商股份有限公司 RYOSHO EUROPE GmbH RYOSHO KOREA CO.,LTD. (非連結子会社) RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. その他 損害保険及び生命保険代理業 国内 (持分法適用関連会社) 三菱電機保険サービス株式会社 『関係会社』 連結子会社 菱商テクノ(株) ：冷熱システム品の販売及び附帯する業務 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD ：シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 菱商香港有限公司 ：香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 RYOSHO U.S.A., INC. ：米国における全セグメント品の仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 ：上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約924文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 2019年度の世界経済は、米中貿易摩擦の影響により陰りを見せ始め、年度後半には予想を上回る新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大幅に下振れる状況となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当初は中国国内における製造業を中心としたサプライチェーンの問題と捉えられていましたが、今や日本及び欧米といった最終需要地までその影響は拡がり、供給問題から需要問題に移行しています。 2020年度においては、感染が収束するまでの一定期間、最終需要が失われ、世界各国の経済活動の水準は低下し、その後の回復ペースも鈍るものと見られます。 また、当社グループの顧客は、製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでおり、その属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があり、さらには主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、供給動向などにも影響され、課題の多い環境下にあります。 こうした状況下、当社グループは、「環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、５年間の新たな成長戦略として、2020年度を始期とする中期経営計画「 ICHIGAN 2024 」を策定しました。当社グループは、この計画を通じて、注力推進分野での活動を実践し、サスティナブルな社会の実現に貢献するとともに、収益力の強化を進めてまいります。 中期経営計画の戦略テーマ、注力推進分野及び最終年度である2024年度の業績目標値などは次のとおりです。 なお、次期の業績の見通しにつきましては、収益力確保に向けた事業活動の加速や経費削減などに引き続き取り組んでまいりますが、業績回復は下期にずれ込むと想定しており、連結売上高2,090億円、営業利益31億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の経済に対する影響が今後さらに拡大し、長期化した場合には、業績の見通しは変動する可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約924文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 2019年度の世界経済は、米中貿易摩擦の影響により陰りを見せ始め、年度後半には予想を上回る新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大幅に下振れる状況となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当初は中国国内における製造業を中心としたサプライチェーンの問題と捉えられていましたが、今や日本及び欧米といった最終需要地までその影響は拡がり、供給問題から需要問題に移行しています。 2020年度においては、感染が収束するまでの一定期間、最終需要が失われ、世界各国の経済活動の水準は低下し、その後の回復ペースも鈍るものと見られます。 また、当社グループの顧客は、製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでおり、その属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があり、さらには主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、供給動向などにも影響され、課題の多い環境下にあります。 こうした状況下、当社グループは、「環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、５年間の新たな成長戦略として、2020年度を始期とする中期経営計画「 ICHIGAN 2024 」を策定しました。当社グループは、この計画を通じて、注力推進分野での活動を実践し、サスティナブルな社会の実現に貢献するとともに、収益力の強化を進めてまいります。 中期経営計画の戦略テーマ、注力推進分野及び最終年度である2024年度の業績目標値などは次のとおりです。 なお、次期の業績の見通しにつきましては、収益力確保に向けた事業活動の加速や経費削減などに引き続き取り組んでまいりますが、業績回復は下期にずれ込むと想定しており、連結売上高2,090億円、営業利益31億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の経済に対する影響が今後さらに拡大し、長期化した場合には、業績の見通しは変動する可能性があります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、堅調な成長を続けてきた米国も米中貿易摩擦の影響で陰りを見せ始め、中国経済も減速、さらには欧州でも下振れの様相となりました。 また、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響が世界中の人・モノの動きを停滞させ、さらには収束が見えない中で経済活動を大きく低迷させ始めるなど先行き不透明な状況です。 堅調な企業収益を背景にした設備投資の増加や雇用の改善によって緩やかな回復が続いていた国内経済も、米中貿易摩擦の影響による輸出の低迷や設備投資の鈍化などで景気の減速が表面化し、また年度後半では国内においても新型コロナウイルスの感染拡大による影響が出始め、先が見通せない状況にあります。 当社グループの取引に関する業界は、建設関連などの設備需要は好調に推移したものの、半導体製造装置や工作機械などのＦＡ関連の低調が続き、また自動車関連ではＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連は堅調でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車関連市場の急減速の影響を受け、低調に推移しました。 一方、本格的に立ち上がったスマートアグリ事業（植物工場）の需要は旺盛であり、好調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益性の向上を図るビジョンのもと、既存の中核事業の高付加価値化、成長事業のビジネスモデル確立及び次世代新規ビジネスの創出を目指し、事業活動を進めてまいりました 。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,300億87百万円(前期比4.3％減)、営業利益55億59百万円(前期比1.2％減)、経常利益57億58百万円(前期比1.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益38億60百万円(前期比3.4％増)となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。 ①ＦＡシステム ［ 当連結会計年度連結売上高414億60百万円(前期比11.0％減)、営業利益13億12百万円(前期比34.4％減 )］ 米中貿易摩擦、スマホ・半導体不況長期化により半導体・液晶関連製造装置、実装機並びに工作機械向けが低調に推移、また自動車関連の設備投資案件が鈍化し、大幅な減収となりました 。 また営業利益は、減収により大幅な減益となりました 。 ②冷熱システム ［当連結会計年度連結売上高315億円(前期比14.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＦＡ システム 冷熱 システム ＩＣＴ 施設 システム エレクトロニクス 売上高 外部顧客への売上高 46,594 27,414 8,863 157,440 240,312 240,312 240,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 46,594 27,414 8,863 157,440 240,313 240,313 △ 0 240,312 セグメント利益 (営業利益) 2,000 1,139 163 2,464 5,767 5,767 △ 143 5,624 セグメント資産 22,965 14,840 5,558 74,137 117,501 653 118,154 14,574 132,729 その他の項目 減価償却費 138 77 56 220 492 492 492 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 84 60 24 142 310 310 310 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△143百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△143百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 セグメント資産の調整額14,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。…
主要な顧客・販売先
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４ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) パナソニック(株) 35,146 14.6 30,466 13.2 (3)財政状態 資産の部は、現金及び預金が30億56百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が46億59百万円、商品及び製品が29億27百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比44億24百万円減少し、1,283億４百万円となりました 。 負債の部は、支払手形及び買掛金が49億66百万円、短期借入金が11億12百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比62億66百万円減少し、607億46百万円となりました 。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を38億60百万円、配当金を12億15百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比18億41百万円増加し、675億57百万円となりました 。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.1ポイント増加し、52.5％となりました。 (4)キャッシュ・フロー 当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比30億57百万円増加し、201億65百万円の残高となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、59億38百万円（前年同期比14億58百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億11百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債務の減少によるネット資金の増加14億16百万円、法人税等の支払18億25百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、５億18百万円（前年同期比１億68百万円収入増）となりました。これは主に、非連結子会社株式の取得による支出３億67百万円を含む投資有価証券の売買によるネット支出３億18百万円、有形固定資産の取得による支出１億85百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、22億81百万円（前年同期比17億18百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払12億15百万円、短期借入金の減少10億65百万円によるものです。 (5)資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。…