事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1769文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱システム品、ＩＣＴ施設システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。 当連結会計年度より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「ＩＴ施設システム」を「ＩＣＴ施設システム」へ変更しております。 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社 ＦＡシステム 海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売 海外 (連結子会社) RYOSHO U.S.A., INC. 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. (非連結子会社) RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. 冷熱システム 冷熱システム品の販売及び附帯する業務 国内 (連結子会社) 菱商テクノ株式会社 海外における冷熱システム品の仕入・販売 海外 (連結子会社) RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (非連結子会社) RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V. ＩＣＴ施設システム エレクトロニクス 海外におけるエレクトロニクス品の 仕入・販売 海外 (連結子会社) RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD 菱商香港有限公司 RYOSHO U.S.A., INC. 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. 台灣菱商股份有限公司 RYOSHO EUROPE GmbH RYOSHO KOREA CO.,LTD. (非連結子会社) RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. その他 損害保険及び生命保険代理業 国内 (持分法適用関連会社) 三菱電機保険サービス株式会社 『関係会社』 連結子会社 菱商テクノ(株) ：冷熱システム品の販売及び附帯する業務 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD ：シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 菱商香港有限公司 ：香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 RYOSHO U.S.A., INC. ：米国における全セグメント品の仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 ：上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1942文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、2016年に新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」を策定し、最終年度の2018年度においても顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させてまいりました。 この間、急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事業展開が思いのほか振るわず、加えて収益性向上が見込まれるソリューション事業拡大の遅れなどにより中期経営計画の数値目標には大きく未達とはなりましたが、次に繋がる成長戦略への活動の充実化には一定の成果をあげてまいりました。 （参考） 2018年度 中期経営計画目標 （連結ベース） 2018年度 実績 （連結ベース） 2015年度（前中期経営計 画最終年度）実績との比較 売上高 2,700億円 2,403億円 8.3％増（伸長率） 営業利益 100億円 56億円 53.1％増（伸長率） 営業利益率 ４％ 2.3％ 1.7％ （実績値） 次期の世界経済は、今まで堅調を持続してきた米国経済における税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化による減速、また、本格化すると見られる米中貿易摩擦の影響、更には地政学リスクなどが要因となり、世界的な景況感の悪化などの気配も漂う先行き不透明な状況にあります。 しかしながら、一方では、中国経済の減速も一定的であり、日本経済も堅調な設備投資や個人消費などの内需に支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。 その中で、当社グループは前中期経営計画での「事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益性の向上を図っていく」としたビジョンは継承した上で、以下の施策にて経営基盤、事業戦略の強化推進を図ってまいります。 ① 既存の中核事業の高付加価値化 FAシステム、冷熱システム、エレクトロニクス等の当社の中核となる事業については、お客様のニーズに基づ く新たな付加価値を加えて高収益化を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1942文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、2016年に新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」を策定し、最終年度の2018年度においても顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させてまいりました。 この間、急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事業展開が思いのほか振るわず、加えて収益性向上が見込まれるソリューション事業拡大の遅れなどにより中期経営計画の数値目標には大きく未達とはなりましたが、次に繋がる成長戦略への活動の充実化には一定の成果をあげてまいりました。 （参考） 2018年度 中期経営計画目標 （連結ベース） 2018年度 実績 （連結ベース） 2015年度（前中期経営計 画最終年度）実績との比較 売上高 2,700億円 2,403億円 8.3％増（伸長率） 営業利益 100億円 56億円 53.1％増（伸長率） 営業利益率 ４％ 2.3％ 1.7％ （実績値） 次期の世界経済は、今まで堅調を持続してきた米国経済における税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化による減速、また、本格化すると見られる米中貿易摩擦の影響、更には地政学リスクなどが要因となり、世界的な景況感の悪化などの気配も漂う先行き不透明な状況にあります。 しかしながら、一方では、中国経済の減速も一定的であり、日本経済も堅調な設備投資や個人消費などの内需に支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。 その中で、当社グループは前中期経営計画での「事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益性の向上を図っていく」としたビジョンは継承した上で、以下の施策にて経営基盤、事業戦略の強化推進を図ってまいります。 ① 既存の中核事業の高付加価値化 FAシステム、冷熱システム、エレクトロニクス等の当社の中核となる事業については、お客様のニーズに基づ く新たな付加価値を加えて高収益化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3300文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 その他、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度の比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国が堅調さを維持し続けている中、中国は貿易摩擦などの影響で成長に鈍化が見られ、欧州でも景気は減速傾向となっています。今後の世界景気は、牽引してきた米国経済が税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化などにより減速に向かうとの見方も出ており、さらには本格化すると見られる米中貿易摩擦の影響により、世界的な景況感が悪化する可能性もあるなど先行き不透明感は強まってきています。 国内経済においては、好調であった企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善により、緩やかな回復基調にありましたが、年度後半より輸出が頭打ちの様相を示すなど、今後は、内需依存の傾向を強めると予想されます。 当社グループの取引に関する業界は、設備関連が一部減速となったものの全体的には堅調な動きを見せ、省エネルギー関連では引き続き好調を維持し、自動車関連でも国内・欧州向けが堅調に推移しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1456文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＦＡ システム 冷熱 システム ＩＣＴ 施設 システム エレクトロニクス 売上高 外部顧客への売上高 45,843 25,696 6,318 158,635 236,494 236,494 236,494 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 45,843 25,696 6,318 158,635 236,494 236,494 △ 0 236,494 セグメント利益 (営業利益) 1,985 585 154 2,586 5,312 5,312 △ 234 5,078 セグメント資産 24,763 14,514 3,695 78,729 121,702 639 122,342 11,368 133,710 その他の項目 減価償却費 148 89 44 231 513 513 513 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 87 60 18 151 317 317 317 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△234百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△234百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 セグメント資産の調整額11,368百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2278文字
４ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) パナソニック(株) 33,432 14.1 35,146 14.6 (3)財政状態 資産の部は、現金及び預金が 29 億 89 百万円、電子記録債権が７億 69 百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が８億 85 百万円、商品及び製品が 15 億 51 百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比９億80百万円減少し、1,327億29百万円となりました。 負債の部は、支払手形及び買掛金が 13 億 68 百万円、電子記録債務が 16 億 21 百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比 26 億 39 百万円減少し、 670 億 13 百万円となりました。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を37億31百万円、配当金を 11 億 71 百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比16億58百万円増加し、657億16百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前期末比1.6ポイント増加し、49.4％となりました。 (4)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億95百万円増加し、171億７百万円の残高となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度末において営業活動により得られた資金は、44億79百万円（前年同期比93億13百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億91百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債務の減少によるネット資金の減少12億99百万円、法人税等の支払20億65百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、６億86百万円（前年同期比13億61百万円支出増）となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出４億91百万円、有形固定資産の取得による支出１億57百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、５億63百万円（前年同期比３億79百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払11億71百万円、短期借入金の増加６億９百万円によるものです。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、建設関連分野・デジタル家電分野・自動車電装品関連分野をはじめ液晶・半導体・工作機械関連等の幅広い分野で事業展開をしております。…