事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社19社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、Ｘ-Ｔｅｃｈ品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。 セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社 ＦＡシステム ＦＡシステム品の仕入・販売 双和テクニカル株式会社 海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD. RYOSHO U.S.A., INC. 冷熱ビルシステム 空調機器の保守・サービス 株式会社テクノフォート 海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)１ RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V. Ｘ－Ｔｅｃｈ 植物工場野菜の生産・販売 ブロックファーム合同会社 植物工場用システムの販売 株式会社ファームシップ エレクトロニクス 海外におけるエレクトロニクス品の 仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 菱商香港有限公司 台灣菱商股份有限公司 菱商韓国株式会社 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)２ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)３ RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO U.S.A., INC. RYOSHO EUROPE GmbH その他 損害保険及び生命保険代理業 (持分法適用会社) 三菱電機保険サービス株式会社 (注)１ PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。 ２ RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。 ３ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、現在休眠中です。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「 RYODEN グループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。 ①パーパス 人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする ②ビジョン 未来を共創するエクセレントカンパニー ③バリューズ ・人とのつながりを力に ・強みを知り、強みを磨く ・常に挑戦し、失敗から学ぶ ・フェアに、そして誠実に ④経営理念 ・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する ・ 誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える ・ 社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する ⑤行動指針 ・ 法令・ルールを遵守する ・ 利益ある成長を目指す ・ グローバルな企業として社会に対する責任をはたす ・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る ・ 経営者・管理者は自らの責任を全うする
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 米国経済は、堅調に推移してきたものの、今後の政策展開次第では利下げやインフレ対策など様々な対応による影響が考えられます。欧州経済は、一部製造業に停滞が見られ、所得の増加や金利低下による個人消費の増加で景気には持ち直しの動きが見られましたが低成長にとどまりました。中国経済は、不動産不況に端を発した成長率の鈍化への補助金政策の強化などにより成長率は改善を見せました。欧州、中国ともに米国の追加関税措置により先行き不透明感は解消されず、加えてウクライナ情勢や中東における地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。 日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、インバウンド需要の増加、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、追加関税措置に起因する製造業の輸出への影響や円高の進行など下振れリスクも懸念されます。 当社グループの取引に関する業界については、半導体関連は、需給バランスは安定し、電気自動車用途や生成AI用途など先端分野への投資は堅調に推移すると見込まれます。また国内設備投資については、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は回復し、冷熱ビルシステムの需要は堅調に推移すると見込まれます。 当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画「ICHIGAN2024」の達成に向け、「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」を注力テーマとして取り組んでまいりましたが、中期経営計画で掲げた最終年度の経営目標値（KPI）は、新規事業の収益化の遅れやエレクトロニクス事業での主要取扱製品の販売終了などにより達成できませんでした。 しかしながら、新規事業の柱であるスマートアグリでは、年度後半から黒字化の目途が立つなどスケール化の段階に入り、今後の収益への貢献が期待されるとともに、植物工場ビジネスで培ってきたナレッジを光合成エンジニアリングに展開するなど、新たな価値の創出を着実に進めることができました。 また、基幹中核事業であるFAシステム・冷熱ビルシステム及びエレクトロニクスでは、収益力向上の取り組みにより売上総利益率が改善するなど、「事業創出会社」への変革に向けたこれまでの取り組みが着実に成果を出しつつあり、引き続き収益力の強化に向け取り組んでまいります。 次期の 業績の見通しにつきましては、連結売上高 2,219億円 、 営業利益55億円 、 経常利益56億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益48億円 を見込んでいます。 なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、 次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学的リスク、各国金融政策を背景とした高インフレが継続するなど、不確実性の高い状況が続きました。米国では高水準の政策金利が維持されるなか、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は増加し、景気は堅調に推移する一方、欧州では製造業の長期的な不振が足元の成長を鈍化させる要因となりました。また中国では、2024年末にかけ景気刺激策や輸出の増加により回復基調となりましたが、不動産投資や個人消費の低迷が経済成長の課題となり、日本では堅調な個人消費とインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続きました。 このような状況下、当社グループは、本年度を最終年度とする中期経営計画「ICHIGAN2024」の目標達成に向け、「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に取り組んでまいりました。 当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体分野は、自動車向けパワー半導体やＡＩ関連製品の需要が堅調に推移しましたが、産業機器用途では在庫調整局面も見られ、中国市場においても不安定な状況が続き低調に推移しました。FA分野では、中国市場でNC関連は好調に推移しましたが、当社の主要顧客である国内の工作機械・半導体製造装置メーカーの中国市場向けの需要が回復せず、低調に推移しました。冷熱ビル分野では、資材の高騰や技術者不足などの影響はあったものの、活況なインバウンドに対応する店舗等への設備投資の増加や省エネ・環境対策設備などが堅調に推移しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 2,157億90百万円 (前期比 16.7％減 )、 営業利益54億83百万円 (前期比 34.1％減 )、 経常利益60億10百万円 (前期比 27.0％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益47億円 (前期比 18.1％減 )となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。 ＦＡシステム 売上高 481億90百万円 営業利益 13億59百万円 中国市場でNC関連の受注が好調に推移しましたが、当社の主要顧客である国内の工作機械・半導体製造装置メーカーの中国市場向けの需要が回復せず、顧客の在庫調整が継続し、低調に推移しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＦＡ システム 冷熱ビル システム Ｘ-Ｔｅｃｈ エレクトロニクス 売上高 外部顧客への売上高 52,039 30,891 6,106 169,971 259,008 259,008 259,008 セグメント間の内部 売上高又は振替高 60 60 60 △ 60 52,039 30,891 6,106 170,031 259,069 259,069 △ 60 259,008 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失) 2,599 1,638 △ 317 4,914 8,835 8,835 △ 508 8,326 セグメント資産 27,783 18,225 4,752 91,425 142,187 811 142,999 13,028 156,027 その他の項目 減価償却費 131 81 228 196 637 637 647 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 164 112 106 250 634 634 634 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失の調整額 △508百万円 には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用 △510 百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 13,028百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) パナソニック(株) 38,439 14.8 （注）パナソニック（株）に対する当連結会計年度の実績は10％未満のため記載しておりません。 (3)財政状態 資産 の部は、現金及び預金が140億26百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が124億26百万円、電子記録債権が106億38百万円、商品及び製品が79億４百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比 140億32百万円減少 し、 1,419億95百万円 となりました 。 負債 の部は、電子記録債務が144億46百万円、支払手形及び買掛金が18億77百万円、未払法人税等が９億60百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比 161億62百万円減少 し、 527億82百万円 となりました。 純資産 の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を47億円計上し、為替換算調整勘定が14億39百万円増加した一方、配当金24億74百万円の支払による利益剰余金の減少等により、純資産合計は前連結会計年度末比 21億30百万円増加 し、 892億13百万円 となりました 。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比7.0ポイント増加し 、 62.7％ となりました。 (4)キャッシュ・フロー 当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比148億82百万円増加し、 333億５百万円 の残高となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当 連結会計年度において営業活動により 得られた資金は、184億53百万円 （前年同期比 85億11百万円収入増 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益64億73百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の減少によるネット資金の増加147億96百万円、未収入金の増加による資金の減少３億10百万円、法人税等の支払23億40百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動に 使用した資金は、15百万円 （前年同期比 ６億95百万円収入増 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億31百万円、無形固定資産の取得による支出９億31百万円、投資有価証券の売却による収入７億95百万円、３ヶ月超定期預金の払戻による収入９億54百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億82百万円によるものです。…