事業の内容
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/ 原文長 約1664文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱システム品、ＩＴ施設システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社 ＦＡシステム 海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売 海外 (連結子会社) 菱商電子(上海)有限公司 冷熱システム 冷熱システム品の販売及び附帯する業務 国内 (連結子会社) 菱商テクノ株式会社 海外における冷熱システム品の仕入・販売 海外 (連結子会社) PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (非連結子会社) RYOSHO MEXICO,S.A de C.V. ＩＴ施設システム エレクトロニクス 海外におけるエレクトロニクス品の 仕入・販売 海外 (連結子会社) RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD 菱商香港有限公司 RYOSHO U.S.A. INC. 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. 台灣菱商股份有限公司 RYOSHO EUROPE GmbH RYOSHO KOREA CO.,LTD. (非連結子会社) RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. その他 損害保険及び生命保険代理業 国内 (持分法適用関連会社) メルコ保険サービス株式会社 『関係会社』 連結子会社 菱商テクノ(株) ：冷熱システム品の販売及び附帯する業務 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD ：シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 菱商香港有限公司 ：香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 RYOSHO U.S.A. INC. ：米国における全セグメント品の仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 ：上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. ：タイを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 台灣菱商股份有限公司 ：台湾を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 RYOSHO EUROPE GmbH ：欧州における全セグメント品の仕入・販売 RYOSHO KOREA CO., LTD. ：韓国を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売 PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1220文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 次期の世界経済は、米国保護主義による世界経済への影響や地政学リスクなど、先行き不透明な状況にあるものの、米国や中国経済の堅調な成長などに支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。 また、国内経済も不透明な世界経済の影響による資源高や円高進行など減速懸念はあるものの底堅い消費や設備投資に支えられ引き続き堅調に推移すると予想されます。 その中で、当社グループは事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益力の向上を図ってまいります。 2018年度を最終年度とした新中期経営計画「ＣＥ2018」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で次に掲げた基本戦略に取り組んでまいります。 ①顧客価値創造型ビジネスモデルの実践 市場や顧客ニーズに徹底的に拘り、営業スタイル、体制を顧客起点の付加価値創造型ビジネスへ完全に転換する。Ryoden Advanced Technology Center（RTC）を設立し、最前線の営業部隊が獲得した顧客の抱える様々な課題に対して、常に先進的・高品質な技術に裏付けされた顧客価値を提供し続ける。 ② グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築 顧客としっかり会話し、顧客のニーズを掴み、パートナーと一体で最適なソリューション提供することにより、顧客満足度を向上させる。 顧客の近くでパートナーと一緒になって営業活動を実践するため、地域に密着した顧客起点のフォーメーションに組織を進化させる。菱電商事グループ全社員がグローバル・ソリューション・プロバイダーへ自己変革し、顧客・地域密着型グローバル事業戦略を加速することにより、利益ある持続的な成長を実現する。 ③ グローバル人材(財)育成の推進 グループ社員全員が様々な変化に対応し得るコミュニケーション力、先々を予見したマーケティング力を高め、常に新たな事への挑戦を続けることができる、高い感度・感性・事業創造力を持った自立型人材となるよう、全社で計画的に育成する。 ④ グループ連結収益力の強化 成長分野・市場への戦略的な投資、グローバルでの効率的なオペレーションの確立と投資効果のモニタリングにより、事業ポートフォリオの最適化を図る。当社グループのみならず、菱電モデル（Ryoden Business Gateway）を構成する顧客・パートナー全体の長期的顧客価値創造の実現を目指す。 ⑤ ガバナンス経営の推進 コンプライアンス遵守の徹底を継続するとともに、菱電商事グループ全体のガバナンス経営を強化し、社会的責任を遂行する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1220文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 次期の世界経済は、米国保護主義による世界経済への影響や地政学リスクなど、先行き不透明な状況にあるものの、米国や中国経済の堅調な成長などに支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。 また、国内経済も不透明な世界経済の影響による資源高や円高進行など減速懸念はあるものの底堅い消費や設備投資に支えられ引き続き堅調に推移すると予想されます。 その中で、当社グループは事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益力の向上を図ってまいります。 2018年度を最終年度とした新中期経営計画「ＣＥ2018」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で次に掲げた基本戦略に取り組んでまいります。 ①顧客価値創造型ビジネスモデルの実践 市場や顧客ニーズに徹底的に拘り、営業スタイル、体制を顧客起点の付加価値創造型ビジネスへ完全に転換する。Ryoden Advanced Technology Center（RTC）を設立し、最前線の営業部隊が獲得した顧客の抱える様々な課題に対して、常に先進的・高品質な技術に裏付けされた顧客価値を提供し続ける。 ② グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築 顧客としっかり会話し、顧客のニーズを掴み、パートナーと一体で最適なソリューション提供することにより、顧客満足度を向上させる。 顧客の近くでパートナーと一緒になって営業活動を実践するため、地域に密着した顧客起点のフォーメーションに組織を進化させる。菱電商事グループ全社員がグローバル・ソリューション・プロバイダーへ自己変革し、顧客・地域密着型グローバル事業戦略を加速することにより、利益ある持続的な成長を実現する。 ③ グローバル人材(財)育成の推進 グループ社員全員が様々な変化に対応し得るコミュニケーション力、先々を予見したマーケティング力を高め、常に新たな事への挑戦を続けることができる、高い感度・感性・事業創造力を持った自立型人材となるよう、全社で計画的に育成する。 ④ グループ連結収益力の強化 成長分野・市場への戦略的な投資、グローバルでの効率的なオペレーションの確立と投資効果のモニタリングにより、事業ポートフォリオの最適化を図る。当社グループのみならず、菱電モデル（Ryoden Business Gateway）を構成する顧客・パートナー全体の長期的顧客価値創造の実現を目指す。 ⑤ ガバナンス経営の推進 コンプライアンス遵守の徹底を継続するとともに、菱電商事グループ全体のガバナンス経営を強化し、社会的責任を遂行する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2792文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国が底堅い成長を見せる中、欧州及び中国でも景気回復基調にあり、新興国を含め景気は堅調な動きを見せています。しかしながら、年度後半での米国保護主義による世界経済への影響や地政学リスクなど、先行き不透明な状況にあります。 国内経済においては、輸出拡大などに伴う稼働率の増加や人手不足を要因とした設備投資も堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いていますが、一方では、円高など景気減速要因もあり、今後の企業業績への影響も懸念されます。 当社グループの取引に関する業界は、設備関連が回復の動きを見せはじめ、FA関連や産業機器関連、省エネルギー関連は引き続き好調であり、自動車関連でも欧米向けが堅調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、昨年度に新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge& Evolution 2018）」を策定しており、当年度はその中間年度として、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,947百万円増加し、133,710百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,865百万円増加し、69,652百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,082百万円増加し、64,057百万円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,364億94百万円(前期比7.9％増)、営業利益50億78百万円(前期比86.0％増)、経常利益50億55百万円(前期比107.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億88百万円(前期比158.5％増)となりました。 なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。 a.ＦＡシステム 自動車関連設備及び工作機械、半導体・液晶関連製造装置並びに機器販売店向けが好調に推移し、大幅な増収となりました。 その結果、ＦＡシステムの連結売上高は458億43百万円(前年同期比15.7％増)、営業利益は19億26百万円(前年同期比58.0％増)となりました。 b.冷熱システム 機器卸店並びに広域大手設備業者向け案件は軟調でしたが、冷凍・冷蔵の低温分野向けが好調に推移し、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1250文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＦＡ システム 冷熱 システム ＩＴ施設システム エレクトロニクス 売上高 外部顧客への売上高 39,619 25,185 7,647 146,771 219,225 219,225 219,225 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 39,620 25,185 7,647 146,772 219,225 219,225 △ 0 219,225 セグメント利益 (営業利益) 1,218 366 197 947 2,730 2,730 2,730 セグメント資産 19,214 14,560 3,964 66,804 104,543 920 105,463 17,299 122,763 その他の項目 減価償却費 165 93 49 249 558 558 558 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 80 55 16 139 292 292 292 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額17,299百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＦＡ システム 冷熱 システム ＩＴ施設システム エレクトロニクス 売上高 外部顧客への売上高 45,843 25,696 6,318 158,635 236,494 236,494 236,494 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 45,843 25,696 6,318 158,635 236,494 236,494 △ 0 236,494 セグメント利益 (営業利益) 1,926 528 131 2,492 5,078 5,078 5,078 セグメント資産 24,763 14,514 3,695 78,729 121,702 639 122,342 11,368 133,710 その他の項目 減価償却費 148 89 44 231 513 513 513 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 87 60 18 151 317 317 317 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4748文字
４ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) パナソニック(株) 25,438 11.6 33,432 14.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 以下において当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析を記載しております。なお、本項における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.概要 当連結会計年度における世界経済は、米国が底堅い成長を見せる中、欧州及び中国でも景気回復基調にあり、新興国を含め景気は堅調な動きを見せています。しかしながら、年度後半での米国保護主義による世界経済への影響や地政学リスクなど、先行き不透明な状況にあります。 国内経済においては、輸出拡大などに伴う稼働率の増加や人手不足を要因とした設備投資も堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いていますが、一方では、円高など景気減速要因もあり、今後の企業業績への影響も懸念されます。 当社グループの取引に関する業界は、設備関連が回復の動きを見せはじめ、FA関連や産業機器関連、省エネルギー関連は引き続き好調であり、自動車関連でも欧米向けが堅調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、昨年度に新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge& Evolution 2018）」を策定しており、当年度はその中間年度として、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させてまいりました。…