配当政策
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/ 原文長 約579文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、連結配当性向50％以上を目安として安定的な配当の維持に努めていく所存です。また、自己株式取得を含め、2023-2025年の３ヵ年累計の総還元性向を100％以上とする方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき 17円 といたしました。 既に中間配当として１株につき 17円 を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき 34円 になります。 また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。 なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2022年７月1日 取締役会決議 1,150 17.00 2023年２月16日 定時株主総会決議 1,150 17.00
従業員の状況
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/ 原文長 約252文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年11月20日 現在 事業部門の名称 従業員数（名） 生産・開発部門 512 （1,229） 販売部門 426 （ 66） その他 370 （ 58） 合 計 1,308 （ 1,353 ） (注) １ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5951文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。 当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年２月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 a. 取締役会 取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役４名の取締役14名（うち６名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び中長期的経営戦略など経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任するとともに、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行い、業務執行と監督機能の分離をより推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。 b. 経営会議 経営会議を原則として週１回開催しており、執行役員のうち社長及び各本部長を中心に構成し、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項やその他の重要事項について審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。 c. 監査等委員会 監査等委員会は提出日現在において４名（うち３名を社外取締役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。 d.…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1273文字
(6) 【大株主の状況】 2022年11月20日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) CLEARSTREAM BANKING S.A （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 東京都中央区日本橋３丁目11番１号 10,166 15.02 市 川 典 男 兵庫県芦屋市 6,402 9.46 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,297 9.30 和幸株式会社 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 4,196 6.20 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号 2,280 3.37 市 川 昌 宏 兵庫県芦屋市 2,071 3.06 市 川 泰 宏 兵庫県芦屋市 2,071 3.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,759 2.60 公益財団法人市川国際奨学財団 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 1,650 2.43 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,552 2.29 38,447 56.7 (注) １ 上記の他、自己株式4,944千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。 ２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分263千株が含まれております。 ３ 前事業年度末現在主要株主であった市川典男氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 ４ 2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年11月20日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書による2021年10月７日現在の株式保有状況は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） グレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン 10,166,500 14.…